日本国憲法の欠陥が財務省（旧大蔵省）を肥大化させた
日本の憲法では、「国の予算には国会の承認が必要である」とされています。そして、国会では、予算の隅から隅まで検討することになっています。
実は、このルールが財務省の存在を非常に大きくしてしまっているのです。
戦前はそうではありませんでした。
戦前も、一応、国の予算は帝国議会の承認を得る必要がありました。が、各省庁の経常費用については自動的に認められることになっていたのです。
だから、各省庁は、「何か特別な支出が必要な時だけ」、帝国議会に承認を求めればよかったのです。世界の多くの国で、この方法がとられています。
しかし、戦後の憲法では、予算はすべて国会の承認が必要という事になりました。
だから、各省庁は、毎年かかる費用をすべて一から算出し、内閣がそれを精査した上で、国会に提出されることになったのです。
が、内閣も国会も、政治家で構成されており、政治家というのは、予算の細かい内容のことまではわかりません。必然的に、各省庁の予算を精査するのは、大蔵省（現財務省）の仕事となったのです。
つまりは、大蔵省が各省庁の予算計画を精査し「これはよし」「これはだめ」などと指示するようになったのです。
そのうち、大蔵省の権力が肥大化し「大蔵省以外は省庁ではない」とさえ言われるようになったのです。
