小林製薬の「紅麹」による健康被害が相次いでいる問題で、故・安倍晋三元首相とその取り巻きの責任をあらためて問う声が高まっている。「機能性表示食品」制度の創設を主導した「アベ友」の面々は、私たち国民の健康を犠牲にして、どのような利益供与を受けてきたのか？メルマガ 『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～ の著者、辻野氏が詳しく解説していく。一部狂信的な信者は「なんでも安倍さんのせいにしたがる左翼連中の陰謀」などという妄想をSNS上で垂れ流しているが、ここまで証拠が出揃ってしまっては言い逃れは不可能だ。
※本記事のタイトル・見出し・SNS埋め込み等はMAG2NEWS編集部によるものです／原題：小林製薬の健康被害問題について（前編）
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう）
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
陰謀論ではない厳然たる事実。安倍元首相と紅麹事件の関係
（4/5号「気になったニュースから」より）
現在までに5人もの関連死が疑われている小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害について、メルマガ前号でも少し触れましたが、今号ではこの問題をもう少し掘り下げておきたいと思います。なおその後、「紅麹コレステヘルプ」だけでなく、同社の「ナイシヘルプ＋コレステロール」でも被害が出ていることが判明しています。
まず、前号（3/29 Vol.50）では、以下のように述べました。
現在問題になっている小林製薬のサプリによる健康被害についても、メディアは表面的なことだけを追いかけていますが、抜本的な問題として、安倍政権時代の経済政策の一環で、2015年、これまでの「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」というジャンルに加え、新たに「機能性表示食品」というジャンルを作って健康食品市場の参入障壁を下げたという経緯を知っておく必要があります。端的に言えば、国民の健康よりも経済が優先されたことが今回の健康被害にも繋がっているのです。
トクホでは、健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、たとえば「コレステロールの吸収を抑える」などの表示が許可されますが、表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可する制度になっています。これに対して、機能性表示食品は、あくまでも事業者の責任において機能性の表示が認められる食品です。販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報を消費者庁に届け出ればよいだけで、国の審査や消費者庁長官の個別の許可を受けるものではありません。
ひと頃から、サントリー、キリンといった大手だけでなくさまざまな中小企業がこぞって健康食品市場に積極参入していますが、背景には経済界と政界の癒着があり、今回の小林製薬の健康被害の根底にある問題として見逃してはならないと思います。トクホとして認められなかった健康食品が、機能性表示食品として市場に出回る事態に対して、安全性を懸念する声は当初からあがっていたのです。
この2015年の規制緩和の結果、図１に示す通り、2023年には約7,000億円規模の新たな市場が生まれました。届け出数は約6,800件とトクホの6倍を超えるそうです。
市場原理からすれば、国の審査が厳しくて、許可を得るまでに大きな資金と長い時間が掛かるトクホよりも、手軽に健康効果を謳えるジャンルが出来たわけですから、トクホの市場がシュリンクして機能性表示食品の市場が一気に立ち上がったのは自然な流れと言えます。
図１：機能性表示食品と特定保健用食品の市場規模の推移（出典：日本農業新聞）
しかし、まさにここにこそ、今回小林製薬のサプリが健康被害を引き起こした最も決定的な原因があるわけです。
規制緩和を推進した「アベ友」、森下竜一という人物
当時、第二次安倍政権下において進められたこの規制緩和は、以下の図2に示すような流れで行われました。
図2：「機能性表示食品」解禁に至る流れ（出典：デモクラシータイムズ）
そしてこの規制緩和を推進したのは、内閣府が組織する規制改革会議・健康医療ワーキンググループで、メンバーは以下の諸氏になります（肩書は当時）。
【委員】
・安念潤司 中央大学法科大学院教授
・（座長）翁百合 株式会社日本総合研究所理事
・金丸恭文 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
・佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
・林いづみ 永代総合法律事務所弁護士
・森下竜一 大阪大学大学院医学系研究科教授
【専門委員】
・竹川節男 医療法人社団健育会理事長
・土屋了介 公益財団法人がん研究会理事
・松山幸弘 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹／経済学博士
まあ、この手の民間委員としては見慣れた顔ぶれで、私自身も直接お付き合いのある人たちがいるのですが、驚くべきは、健康や医療の専門家ではない素人が大半を占めていることです。
ここに名前がある人は全員、今回小林製薬が起こした問題に対して、一定の責任があると言わざるを得ないでしょう。中でも、森下竜一氏の名前が含まれていることには「なるほど、やっぱりそうか」という思いがあります。
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