巧妙かつ悪質化する教育現場でのいじめ。しかしながら我が国の対策は常に後手後手に回っていると言っても過言ではありません。そんな現状を取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、3月22日の関係府省庁連絡会議で話し合われたという、いじめ防止対策の強化に向けた「14の検討項目」を誌面で紹介するとともに、誰よりもいじめの現場を知る立場からその問題点を指摘しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：いじめ対策、国は何やってる？
いじめ対策、国は何やってる？
ニュースや各省庁の発表によれば、2024年3月22日、いじめ防止対策に関する関係府省庁連絡会議が開かれたとある。
ここでは、「14の検討項目」を話し合っているというが、ニュースや新聞社の記事ではせいぜい3項目程度しか表記されず、目立つ大臣の言葉くらいが紙面に載る程度だ。
では、この14項目とは何なのか？
- 犯罪行為が疑われる場合の警察連携の徹底など、関連機関との連携の強化
- 被害児童生徒・保護者のへのケアと加害児童生徒への指導・支援方策
- 保護者と学校がともにいじめ防止対策を共有するための普及啓発方策
- いじめの重大事態における総合教育会議の活用等・文科省による厳格な指導
- 重大事態の認知から調査開始までの迅速な処理に向けた検討
- 専門家による重大事態調査等に関する助言方法
- 重大事態に関する国への報告（任意）による状況把握の仕組み
- 重大事態調査における課題抽出に向けた報告書の分析方法の検討
- ネットいじめについて対策強化に向けた方策検討
- リスクマネジメント力のある教育長の確保方策
- いじめ対応における「第三者性確保」の方策
- 学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策
- 被害児童生徒のケアの方策
- 学校教育におけるいじめや犯罪についての学習の充実
挙げられている14項目は以上の通りだ。
こうした14項目に関する資料は文科省やこども家庭庁HPで公開されているので、興味のある方は目を通してみると良い。
見方や立場によって、様々な意見が分かれるところだろう。
例えば、全体的に見れば、これまで治外法権的に扱われてきた、学校内での犯罪行為＝いじめが、しっかりとここでは犯罪行為等と表記されているということは、声を大にして、「それ犯罪行為だから」と言えることに繋がるだろう。
一方で、小中高生が2023年度いじめで補導や摘発された事件は、いじめ防止対策推進法施行以降、過去最多で292件となったとニュースがあった。
それによると、暴行が102件、傷害60件、児童買春児童ポルノ46件などがあり、小学生が過去最多で小学生では強要が多く、中高生では児童ポルノが目立ったそうだ。
確かに292件はだいたい30時間に1件だから、多いと感じる方もいるかもしれないが、いじめの認知数はおよそ68万件（2022年）ほどだから、0.0004％に過ぎないわけだ。そして、学校が警察に通報した件数はおよそ2,000件ということだから、14.6％が事件となり残りは事件とはなっていないと見ることもできる。
連携は進んでいるのだろうが、本当に進んでいるのかと言えば疑問が残る数値が出ているということもできる。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ