下水道、税金投入抑制を＝値上げや広域運営を提言―財務省

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日の分科会で、地方財政をめぐり議論した。効率化が課題となっている自治体の下水道事業について、財務省は税金による費用補助を減らすため、使用料の値上げや事業運営の広域化によるコスト削減を提言した。
　こうした見直しを来年度予算案の編成作業に反映させ、歳出削減を図りたい考え。
　下水道事業のうち、汚水処理費用は利用者からの使用料で賄う原則がある。財務省は、処理費用の３割近くが自治体の一般会計からの繰り入れなどで穴埋めされていると指摘。コストを下げるため、自治体をまたいだ事業運営の広域・共同化を提案した。また、税金に頼らず、値上げなどの経営努力で採算を確保するよう、公費投入基準の厳格化も求めた。下水道の使用料は２０１７年度現在、全国平均で月額３０４１円。（2019/11/06-17:12）