「ワーケーション」推進本格化　自治体連合が発足

　都会で働く人たちがリゾート地などで一定期間、その土地ならではの活動を楽しみつつ、テレワークで仕事も行う「ワーケーション」の受け入れを推進する自治体連合が１８日、発足した。都市部から地方へ人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革につなげるのが狙いで、全国から６５自治体が参加。今後、ワーケーションの知名度向上や地域の魅力発信などの活動を本格化させる。
　ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。職場以外の場所で仕事をするテレワークを変形させた新しい概念で、欧米では企業が社員研修などの目的で活用している。
　東京都内で同日、設立総会が開かれ、和歌山県の仁坂吉伸知事が会長に就任。仁坂氏はその後の会合で、テレワークを活用した地方でのワーケーションについて「移住未満観光以上という新しいビジネスモデルがあり得る」と指摘し、「働き方改革の積極的な一つの手段になる」と強調した。
　同県では、県内地域と継続的に関わる人を都市部から呼び込む「関係人口」の拡大を目指し、２０１７年度に全国で初めてワーケーション事業を導入。２０年東京五輪・パラリンピックに向け、テレワークに取り組む企業の増加も見込まれることから、長野県とともに自治体連合を呼び掛けた。（2019/11/18-11:17）