「ワーケーション」推進本格化 自治体連合が発足

2019.11.18
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by 時事通信

ワーケーション自治体連合の会長に就任し、関係者と写真に納まる仁坂吉伸和歌山県知事(前列中央)=18日午前、東京都千代田区

ワーケーション自治体連合の会長に就任し、関係者と写真に納まる仁坂吉伸和歌山県知事(前列中央)=18日午前、東京都千代田区

 都会で働く人たちがリゾート地などで一定期間、その土地ならではの活動を楽しみつつ、テレワークで仕事も行う「ワーケーション」の受け入れを推進する自治体連合が18日、発足した。都市部から地方へ人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革につなげるのが狙いで、全国から65自治体が参加。今後、ワーケーションの知名度向上や地域の魅力発信などの活動を本格化させる。
 ワーケーションとは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語。職場以外の場所で仕事をするテレワークを変形させた新しい概念で、欧米では企業が社員研修などの目的で活用している。
 東京都内で同日、設立総会が開かれ、和歌山県の仁坂吉伸知事が会長に就任。仁坂氏はその後の会合で、テレワークを活用した地方でのワーケーションについて「移住未満観光以上という新しいビジネスモデルがあり得る」と指摘し、「働き方改革の積極的な一つの手段になる」と強調した。
 同県では、県内地域と継続的に関わる人を都市部から呼び込む「関係人口」の拡大を目指し、2017年度に全国で初めてワーケーション事業を導入。20年東京五輪・パラリンピックに向け、テレワークに取り組む企業の増加も見込まれることから、長野県とともに自治体連合を呼び掛けた。(2019/11/18-11:17)

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