首都圏マンション、１０月の販売低調　台風１９号響く

　不動産経済研究所が１８日発表した１０月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の新築マンション発売戸数は前年同月比２９．５％減の２００７戸だった。契約率は４２．６％と、売れ行きの好不調の目安とされる７０％を大幅に下回った。台風１９号に伴い、発売を延期したり販売を一時休止したりしたことが響いた。
　発売戸数は１０月としては過去最低。契約率は１９７５年８月（４２．０％）以来４４年ぶりの低水準だった。台風１９号が１０月１２、１３日の週末に首都圏を襲い、かき入れ時の土日の販売ができなかった。河川沿いのモデルルームでは休業が長引いたケースもあったという。
　１戸当たりの平均価格は１．０％上昇の５９９２万円と高止まりが続く。同研究所は１０月の販売状況について「価格が上がり、販売が低調な中で台風の影響が色濃く出た」と指摘した。（2019/11/18-15:54）