遠いＧＡＦＡの背中　ヤフー・ＬＩＮＥ統合、にじむ孫氏の危機感

　検索サービス大手「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）と、無料対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」が経営統合で合意した。金融や通信販売も含めインターネットを通じたサービス利用者が１億人規模に上る国内最大のＩＴ企業が誕生する。世界各地で盤石の顧客基盤を持つ巨大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ」への危機感が統合を急がせた格好だが、その牙城を切り崩すのは容易ではない。
　◇時価総額、圧倒的な差
　「ヤフーでは規模が足りない。このままではＧＡＦＡにのみ込まれる」。ＺＨＤを傘下に収めるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長の危機感を側近はこう代弁する。
　米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの４社は頭文字をとってＧＡＦＡと呼ばれる。あらゆるサービスを一つのネット上の基盤「プラットフォーム」に集約することで、顧客から膨大なデータを吸い上げ、個人の消費動向などを分析。効果的な広告などで高収益を上げている。規模が拡大するほどデータが集まり、利便性も高まる「ネットワーク効果」が成長の原動力だ。
　例えば、フェイスブックは約２４億人の利用者を抱え、株式時価総額は約６０兆円。ＺＨＤとＬＩＮＥは計３兆円超にとどまり、圧倒的な差がある。
　近年では、中国政府の後押しや巨大な国内市場を背景に、バイドゥ、アリババグループ、テンセントの「ＢＡＴ」と呼ばれる中国勢の急成長も目覚ましい。

　投資の目利きを自任する孫氏は２０００年、当時は無名に近いアリババへ２０億円を出資。その後も出資を重ねた結果、ＳＢＧが保有するアリババ株の価値は約１３兆円にまで膨らんだ。
　孫氏は、顧客データを囲い込むビジネスの「うまみ」を痛感。ＺＨＤの川辺健太郎社長によると、今回の統合に孫氏は「１００％賛成」しており、「日本、アジアのためにスピーディーにやるべきだ」と語ったという。
　◇アジアで成長、第三極目指す
　ヤフーとＬＩＮＥは多くの国民が利用する有名企業だが、高齢化が加速する人口減少社会での成長は限られる。国内需要に頼る「内弁慶」企業から脱却するためには、海外戦略が大きな課題となる。
　ＬＩＮＥは現在、台湾、タイ、インドネシアでも主力の対話アプリに加え、決済、ニュース配信といったサービスを展開している。同社の出沢剛社長は「まずはアジアで成長し、ＧＡＦＡやＢＡＴに次ぐ第三極を目指す」と将来像を語る。
　「反省はするが、萎縮はしない」。出資する米シェアオフィス大手ウィーワークの経営不振を受け、ＳＢＧは１９年９月中間決算で営業赤字に転落したが、孫氏は強気の姿勢を崩さなかった。世界を相手に戦うには、利用者を囲い込む自社の「経済圏」の拡大が欠かせない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や提携など、ＧＡＦＡ追撃に向けた孫氏のさらなる一手にも注目が集まりそうだ。（2019/11/18-20:06）