年内の閣議決定で調整　自衛隊の中東派遣―政府

　政府は中東でのシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた自衛隊派遣について、年内の閣議決定を目指し調整に入った。米国主導の有志連合が来年１月にも本格始動するのを踏まえ、日本も中東海域での情報収集を急ぐ必要があると判断した。ただ、与党内には根強い慎重論もあり、閣議決定がずれ込む可能性もある。
　法律上は、防衛相の命令で派遣が可能だが、閣議決定を踏むことで、丁寧な手続きをアピールするのが狙い。派遣決定後、安倍晋三首相らが関係国に日本の取り組みを説明する方針だ。
　政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき、新たに海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣。ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たっている哨戒機１機も活用する考えだ。閣議決定後、哨戒機は速やかに任務に当たるほか、海自艦は年明けに日本を出発することを想定している。
　活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のいずれも公海とする。
　政府は１１月、自民、公明両党に対し、年内に党内手続きを終えるよう要請した。公明党幹部は２日、「かなりのところまで来ている」と述べ、近く党内の了承手続きに入る考えを示唆した。しかし、与党内には「目的や期間が曖昧」などの慎重意見があり、自民党国防族の１人は「派遣は拙速だ」として反対姿勢を崩していない。与党内の手続きが順調に進むかどうかは不透明だ。（2019/12/02-16:23）