１０月家計支出、５．１％減　消費増税の反動、前回上回る―総務省

　総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万９６７１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５．１％減少した。１１カ月ぶりにマイナスに転じた。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少となった。
　下げ幅は、２０１６年３月の５．３％減以来の大きさで、消費税率が５％から８％に引き上げられた直後に当たる１４年４月の４．６％減より大きかった。台風１９号で営業を休止した小売店があったことも響いたとみられる。
　反動減について、同省は「どこが底なのかは分からない」（統計調査部）と指摘し、今後の推移を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。
　項目別では、増税に伴って導入された軽減税率の対象とならなかった外食と酒類の落ち込みが目立った。鉄道の定期代、自動車用タイヤやガソリンも減少。電気冷蔵庫や電子レンジなどの家電は軒並み大幅減となった。マイナス影響は洗濯用洗剤やトイレットペーパーなど日用品にも及んだ。
　サラリーマン世帯の実収入は１世帯当たり５３万６０７５円。実質０．５％減少し、３カ月連続で減少となった。（2019/12/06-10:49）