銀行業界で広がる手数料引き上げ　預金口座も対象、収益厳しく

　銀行業界で手数料引き上げの動きが広がっている。長引く低金利に加え、人件費やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などのコスト増加で、経営環境が厳しくなっているためだ。最大手の三菱ＵＦＪ銀行は一定期間取引がない不稼働口座の管理手数料導入を模索しており、各行とも収益の落ち込みを抑えようと必死だ。
　みずほ銀行は１１月、窓口での振込手数料を１００～２００円上乗せし、４００～９００円に改めた。来年には現金自動預払機（ＡＴＭ）での振込手数料も引き上げる。１２月には三井住友銀行が３０１枚以上の硬貨を窓口に持ち込んで入金する顧客から手数料を徴収し始めた。
　三菱ＵＦＪは２年間取引がない不稼働口座から１２００円の管理手数料を取る案を検討。既にりそな銀行や十六銀行、岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）などが同様の手数料を徴収している。ただ、「空気と口座は無料という感覚」（業界筋）がある日本ではまだ少数派。三菱ＵＦＪも慎重に導入の是非を探っている。
　こうした動きの背景にあるのが日銀のマイナス金利政策だ。貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」は縮小し、本業の融資で稼げる収益は目減りするばかり。口座管理に必要なシステム費用や不正入出金の監視コストも収益を圧迫する。
　ただ、負担を単に預金者へしわ寄せするだけでは、世間の批判を浴びかねない。金融庁幹部は「今までとサービスが変わらないのに、『苦しいからお金をもらいますよ』と言っても顧客は納得しない」と指摘。手数料の見直しに踏み込む銀行は、ＩＴを使ったサービス充実など新たな価値を提供できるかどうかが問われそうだ。（2019/12/07-07:31）