1000社超がテレワーク 五輪の交通混雑緩和に協力 企業ボランティア1800人

2020.01.26
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by 時事通信

今夏の東京五輪期間中に社員約3000人を対象に実施するテレワークのイメージ(大和ハウス工業提供)

今夏の東京五輪期間中に社員約3000人を対象に実施するテレワークのイメージ(大和ハウス工業提供)

 半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。年明け後、など複数の企業が大会期間中の交通混雑緩和のためのテレワークを試験導入。東京都の調査では、今夏の本番では1000社以上の企業が実施を検討中という。経団連など経済3団体が中心となり企業ボランティアも約1800人を確保。外国人客への道案内などを行う。
 東京五輪は、国内外から1000万人規模の観客が訪れる見通しで、交通混雑対策が極めて重要な課題となっている。中でも都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークの普及だ。2012年のロンドン五輪では、同市内の企業の約8割が実施に踏み切り、その後の生産性向上にもつながるレガシー(遺産)になったとされる。
 小池百合子都知事は20日、東京商工会議所との会合で、約2400社を対象に実施した都のアンケートで大会期間中のテレワーク実施を検討しているとの回答が44%に上ったことを紹介。「ロンドンの80%まではいかなくても、(実際に実施する企業を)44%までは伸ばしたい」と導入拡大に意欲を示した。
 大和ハウスは大会期間中に東京23区内で勤務する約3000人の社員を対象にテレワークを行う。今月中旬からの試験では参加した社員から「通勤時間を家事に充てられた」(30代女性)と評価される一方、「部署全体の状況把握が難しい」(50代男性)との指摘も上がった。同社は本番に向けて課題を洗い出していく方針だ。27日にはIT企業など約30社が都内で合同体験会を開く。
 大会組織委員会と都の募集による約11万人のボランティアとは別に、約1800人の企業ボランティアが半世紀ぶりの祭典を支える。東商は、会場周辺の交通規制などの情報をまとめたハンドマップを16万部作成し、混雑緩和への協力を呼び掛ける。三村明夫会頭は「一人ひとりが盛り上げれば、トータルで大きなことが達成できる」と話した。(2020/01/26-07:17)

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