検察官定年、６５歳に　法務省、自民に引き上げ案提示

　法務省は２１日、検事総長を除く検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案を、自民党の法務部会などの合同会議に示した。政府は同法案を含む国家公務員定年延長関連法案を３月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
　検察庁法改正案は検察官の定年を２０２２年度に６４歳、２４年度に６５歳とする内容。検事総長は現行の６５歳のまま据え置き、検察官全体の定年年齢は一律となる。同法は他の国家公務員とは別に検察官の定年を定めている。（2020/02/22-00:51）