地銀・信金でも無利子融資　中小支援、給付金創設―新型コロナ・未来投資会議

　政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りの悪化が懸念される中小企業に対し、地方銀行や信用金庫など民間金融機関経由でも無利子・無担保融資を実施することを決めた。事業継続に向けた給付金措置の創設も固まった。
　会議は、中小企業向けの支援策などを協議した。安倍首相は中小企業にとって身近な地銀や信金、信用組合などで「実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資を受けることができるようにする」と表明。７日にも決定する緊急経済対策に盛り込む方針だ。
　会議では出席者から、中小サービス業などの急激な業績悪化に懸念が示され、幅広い資金繰り支援策を求める声が上がった。
　無利子・無担保融資は、３月に政府系金融機関が始めているが、相談が殺到し貸し付けに時間がかかっている。会議では、速やかな資金供給のため民間金融機関経由でも同様の融資を実施するほか、都道府県の保証付き融資制度を活用し、政府が固定金利分を負担することも確認した。
　民間経由の無利子融資は甘い審査を招く恐れがあるとされ、２００８年のリーマン・ショック後の急激な景気後退時では導入されなかった。会議では、破綻危機が迫る中小事業者への資金給付の必要性も指摘され、給付金措置を創設する方向となった。政府は今後、詳細な制度設計を進める。（2020/04/03-21:37）