日英、今月末の大筋合意目指す　貿易協定、ＴＰＰで再交渉も

　【ロンドン時事】日英両政府が７月末までに新たな貿易協定の大筋合意を目指していることが２日、明らかになった。英国が強い意欲を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加時に、日英間で追加交渉を行う「２段階方式」を検討していることも判明。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の効力が切れる来年１月の発効に向け、交渉は佳境に入っているもようだ。
　英国のグラハム・ゼベディー首席交渉官は２日のウェブ講演で「両国はともに今月末までの大筋合意を目指している」と表明。「限られた時間だが、自信を持っている」とも語った。
　日本の松浦博司首席交渉官は６月２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「７月末までに交渉をまとめなければならない」と述べていた。日本の臨時国会の日程を念頭に置いたスケジュールだが、英国側も今回同様の見解を示した。
　日英貿易交渉は６月９日に正式スタートした。大筋合意した場合、正式合意・署名は９月にも行われ、それぞれの議会で年末にかけて承認する段取りとなる見通しだ。
　交渉では自動車関税の即時撤廃や金融サービスの優遇措置などが焦点。投資紛争の解決方法や電子商取引なども争点となっており、一部は英国のＴＰＰ参加時に再交渉する形になりそうだ。（2020/07/02-21:20）