伊藤忠、ファミマにＴＯＢ　経営迅速化へ、ＪＡも出資

　伊藤忠商事は８日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。経営判断の迅速化が狙い。買い付け総額は約５８００億円。現在５０．１％の株式保有比率を１００％に引き上げた後、４．９％（約５７０億円）を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫に譲渡する。
　伊藤忠とファミマは小売業界の競争を勝ち抜くため、調達・販売に加え、顧客の購買データの活用といったデジタル分野でも連携を強める。また、ＪＡグループとの提携をてこに、コンビニでの国産農畜産物の取り扱いを強化する。
　伊藤忠が今年２月にＴＯＢを提案し、ファミマも賛同した。ＴＯＢは１株２３００円で９日から８月２４日まで実施し、ファミマは上場廃止となる。
　ファミマの沢田貴司社長は８日の電話記者会見で「非上場化により短期的な業績にとらわれず、迅速な意思決定でビジネスを進めたい」と説明。伊藤忠の持つデジタル分野の技術や人材を活用し、国内事業の競争力向上、海外展開、ネット関連事業の強化に優先的に取り組む意向を示した。（2020/07/08-20:28）