金融機関による申請電子化　来年度、全ての書類で―政府

　政府は２０２１年度をめどに、金融機関が国に提出する全ての書類を電子化する。紙による書面提出が求められる申請などの手続きは今も約２０００種類に上るが、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、必要な法令改正を検討。金融機関の新たな働き方や事務効率化を後押しする。
　政府は近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後１年間を集中改革期間と位置付け、行政システムのデジタル化を進める考え。書類への押印など「はんこ」文化が根強い金融行政の分野でも、大胆なデジタルシフトを加速させる。
　金融庁はこれまで、各省庁へのオンライン申請手続きができる窓口サービス「イーガブ」などを活用し、金融機関からの申請・届け出の約９割を電子化した。
　しかし、業務内容について銀行代理業者が毎年提出する報告書やファンド解約時に必要な届け出などは、今も紙による書面の提出が必要。内容によって手続きが異なるため事務が非効率となり、コスト負担も大きかった。
　さらに、コロナ禍で企業の在宅勤務が拡大する中、押印のために経理担当者らが出勤せざるを得ないといった問題も浮上した。
　このため金融庁は、オンラインで全ての申請・届け出を受け付ける方向で検討を開始。「はんこ」が必要な書類は電子認証などで代替可能とする方針だ。（2020/07/14-07:09）