日中韓首脳会議、年内見送り　「徴用工」溝埋まらず

　日中韓３カ国による首脳会議は、年内開催が見送られる見通しとなった。持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航。韓国政府は早期開催を目指して働き掛けを続ける構えだが、展望は開けていない。
　韓国最高裁は２０１８年の判決で日本企業に元徴用工への賠償を命令。これに当時の安倍政権が「国交正常化の基礎が崩れる」と猛反発。韓国側が差し押さえた被告企業の資産を売却すれば「深刻な事態を招く」と警告してきた。
　関係筋によると、韓国側は菅義偉首相の就任後、原告への賠償を韓国政府が肩代わりする案などを非公式に打診。先月来日した朴智元・国家情報院長は菅首相に「日韓首脳共同宣言」を提案し、文在寅大統領との政治決着を促した。
　しかし、不信感を強める日本側は「まず韓国側が判決を修正するなど原状回復する必要がある」（政府関係者）との立場を譲らなかった。共同宣言案についても「具体的な提案はなかった」（加藤勝信官房長官）と突き放した。
　対面での日韓首脳会談は、中国・成都で日中韓首脳会議に併せて行った昨年１２月が最後。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、１年近く実現していない。
　韓国外務省は３日、日中韓首脳会議に関し「速やかな開催」へ協議を続けるとのコメントを発表したが、「年内開催」には触れなかった。日本外務省幹部は「今は首相が韓国へ行く状況にない」と語った。（2020/12/05-14:26）