「避難の徹底」教訓伝える 副市長、東日本大震災復興の経験反映―静岡・掛川

2021.01.20
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by 時事通信


東日本大震災の教訓を語る静岡県掛川市の久保田崇副市長=2020年12月、同市役所

東日本大震災の教訓を語る静岡県掛川市の久保田崇副市長=2020年12月、同市役所

  • 東日本大震災からの復興に携わった経験を研修で伝える静岡県掛川市の久保田崇副市長(右)=2019年10月、同県掛川市(同市提供)

 「防災に強いまちづくり」を掲げる静岡県掛川市が、南海トラフ地震を想定した対策に力を入れている。「災害の死者をゼロにしたい」。久保田崇副市長(44)は、岩手県陸前高田市で東日本大震災の復興に関わった経験を生かし、避難徹底の重要性を訴えるなど防災意識向上に取り組む。
 内閣府職員だった久保田氏は2011年8月、約1800人が犠牲となった陸前高田市に副市長として赴任。4年間にわたり、復興計画策定や、被災状況を詳細に分析した震災検証報告書の取りまとめなどに奔走した。
 陸前高田市では震災当時、約2万4000人の市民がいたが、無事だった人の8割は逃げていた。一方、犠牲者の5割は逃げていなかったという。久保田氏は、地震や津波などの災害時は「逃げるかどうかが生死に直結する」と強調する。
 19年4月に出身地掛川市の副市長に就任して以降も、市民や企業向け研修の講師を引き受けるなどして「避難の重要性」の啓発に力を注ぐ。「避難訓練をしておかないと、いざという時にスムーズに逃げられない」との教訓の発信にも余念がない。
 南海トラフ地震に備え、「災害情報の迅速な伝達も重要」と訴える久保田氏。掛川市は昨年からLINE(ライン)などのインターネット交流サイト(SNS)を使った情報発信にも積極的に取り組んでいる。市は沿岸部が約10キロにわたり、南海トラフ地震の最大クラスの津波が起きれば、県の想定で約800人が死亡すると見込まれている。
 久保田氏は「市の情報をいろいろなSNSで入手してもらわないといけない」と語り、「自然災害の死者をゼロにしたい」と使命感を新たにしている。(2021/01/20-07:13)

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