雇用調整助成金、特例措置を延長　緊急宣言解除の翌月末まで―政府

　政府は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行特例措置を延長する方針を示した。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在２月末となっている期限は少なくとも３月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢を示し、雇用の安定につなげる狙いだ。
　菅義偉首相は会合で「取りまとめた支援策を活用し、事業と雇用を支える」と強調した。
　特例措置の期限はこれまで３回延長したが、今後は宣言期間に応じて自動的に設定される。宣言期間が２月７日までの現在は３月末が期限となり、宣言解除が３月以降に先送りされれば、期限は４月末以降まで延びる。（2021/01/22-21:35）