日米安保、尖閣に適用　駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談

　岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。
　バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。
　両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。
　また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。中国の軍事、経済両面での進出を念頭に日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。（2021/01/24-15:50）