日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談

2021.01.24
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by 時事通信


米国のオースティン国防長官と電話会談する岸信夫防衛相=24日午前、東京都新宿区の防衛省(同省提供)

米国のオースティン国防長官と電話会談する岸信夫防衛相=24日午前、東京都新宿区の防衛省(同省提供)

 防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と約20分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)交渉の早期妥結を目指すことで合意した。
 バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。
 両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。
 また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。中国の軍事、経済両面での進出を念頭に日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。(2021/01/24-15:50)

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