「まん延防止」１０都府県に 奈良、和歌山、福岡の追加検討―大阪に緊急事態宣言も
新型コロナウイルス感染症対策本部で、まん延防止等重点措置を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを表明する加藤勝信官房長官＝１６日午後、首相官邸
政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、地域を限定して感染拡大抑制策を講じる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた。期間は２０日から５月１１日。既に適用済みの東京都など６都府県から１０都府県に拡大する。このうち大阪府について、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言を出す可能性に言及した。
菅義偉首相が訪米中で不在のため、本部長を代行した加藤勝信官房長官は対策本部で、不要不急の都道府県間の移動を自粛するよう重ねて要請。目前に迫る大型連休が「帰省や旅行などが多い時期だ」として、対策の徹底を促す考えを示した。
重点措置に関し、政府は奈良、和歌山、福岡３県への適用も検討する。西村氏は適用拡大を事前報告した衆院議院運営委員会で、奈良、福岡両県について「知事と連携し、必要があれば重点措置を機動的に活用したい」と述べた。このほか愛媛県も適用を要請する検討に入っており、加藤氏は「必要な対策を行っていきたい」と記者団に表明。同県も対象に加わる可能性が出てきた。
新たに適用された首都圏３県と愛知県の対象区域は、埼玉県＝さいたま・川口２市▽千葉県＝市川・船橋・松戸・柏・浦安５市▽神奈川県＝横浜・川崎・相模原３市▽愛知県＝名古屋市。
適用後、各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じなければ２０万円以下の過料を科せる。
感染悪化が止まらない大阪府について、西村氏は参院議運委で「知事と状況を共有しながら、国民の命を守るために必要となれば、緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と明言した。
大阪府の状況に関し、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委で「既に医療逼迫（ひっぱく）を通りすぎ、一般医療に影響が出てきている。緊急事態宣言か今の重点措置で何とかできるのか、週明けに最終的に判断すべき時期に来ている」との認識を示した。（2021/04/16-19:40）
