自民に補正予算編成論　緊急事態対応、衆院選も意識

　新型コロナウイルスに関する３回目の緊急事態宣言に備え、自民党内で２０日、２０２１年度補正予算編成論が浮上した。宣言が出されれば経済への打撃は避けられないとみて、新たな支援策を講じて国民生活を下支えするのが狙いだ。秋までに行われる衆院選をにらみ、アピール材料をつくる思惑もちらつく。
　二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、補正予算案を今国会で成立させる可能性を問われ「あらゆる選択肢を否定しない」と表明した。この後、加藤勝信官房長官は会見で「現時点で補正予算の編成を検討しているわけではないが、適切な対応を図っていきたい」と語った。
　３月に成立した２１年度予算は一般会計総額１０６兆６０９７億円と過去最大。機動的に使えるコロナ対策予備費５兆円も盛り込んでいる。財政規律を重視する財務省内では「当面、補正予算を組む必要はない」（関係者）との声が強い。
　それでも自民党から補正を求める声が上がるのは、３回目の宣言となれば疲弊する中小事業者などに致命的なダメージを与えかねないとの懸念が強まっているためだ。実際、大阪府は幅広い業種への休業要請を検討しており、政府内にも「新たな協力金が必要」（関係者）との声がある。
　衆院議員の任期が満了する１０月２１日まで残り半年。補正編成論について自民党関係者は「衆院解散が近づいているという意識も当然ある」と解説する。自民党幹部は「会期延長もあり得る」と語り、６月１６日までの今国会会期を補正処理のため延長する選択肢に言及した。
　野党からも同調する声が出ている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、２１年度予算に問題があるとした上で、補正編成について「１００％否定はしない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「現役世代に一律１０万円を給付すべきだ。補正編成に着手すべきだ」と話した。（2021/04/21-07:09）