ＬＩＮＥに行政指導へ　中国関連会社の監督不備―個人情報保護委

　通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能となっていた問題で、政府の個人情報保護委員会が近く、同社を行政指導する方針を固めたことが分かった。関係者が２３日、明らかにした。監督体制などに不備があったと判断したとみられる。
　ＬＩＮＥをめぐっては２０１８年８月～２１年２月、中国から日本のサーバーにある利用者名などの個人情報にアクセスできる状態だった。個人情報保護委は先月３１日、個人情報保護法に基づく立ち入り検査を行うなど、調査を進めていた。
　加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、政府が策定を進める行政機関などでのＬＩＮＥ利用に関するガイドラインについて「利用にあたって確認したり、同社との契約に盛り込んだりすべき事項などを、具体的に示したい」と述べた。（2021/04/23-12:01）