「まん延防止」効果は限定的　連休後、感染者増に警戒―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は６日、大型連休後も強い対策が必要との見解をまとめた。４月から各地で適用されたまん延防止等重点措置については、感染力の強い変異株の広がりで「効果が一定の範囲にとどまった」とした。
　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、宮城、沖縄両県などでは感染者数が減少しており、重点措置の効果が十分に見られたと指摘。一方で、「大都市圏では変異株への置き換えが進み、なかなか効果が見えにくかった」と述べた。
　専門家組織は今後の動向について、連休の影響でウイルス検査の件数が減少しており、来週以降は「報告数が上積みされる可能性がある」と指摘。複数のメンバーからは、北海道と愛知、福岡両県の感染拡大を危惧する意見が出たという。
　感染力が強い「Ｎ５０１Ｙ」変異ウイルスに関しては「５０代以下の重症化リスクが高まっている所見がある」といい、医療体制の整備が必要と提言した。
　専門家組織によると、５日までの１週間で確認された人口１０万人当たりの新規感染者数は、大阪７８．７０人、兵庫５４．１０人、京都３５．２７人でいずれも前週より減少した。一方、東京４０．１７人、福岡４４．５１人、愛知２９．３３人、北海道２７．７１人は増加した。（2021/05/06-21:28）