北海道・岡山・広島に緊急事態　９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換

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　政府は１４日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は１６日から３１日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は１６日から６月１３日までとする。
　菅義偉首相は首相官邸で記者会見し、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「専門家からの強いメッセージを出す必要があるとの意見を踏まえた」と説明した。全国への宣言拡大には慎重な考えを示した。
　ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種をめぐる混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝しつつ、「６月末までには１億回分のワクチンを確保し、自治体などと協力していく」と理解を求めた。
　首相は東京五輪・パラリンピックについて「国民の命と健康を守り、安心安全の大会を開くことは可能だ」とし、秋への延期論を否定した。「地域医療に支障を来さないように調整している」とも語った。
　政府は専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を重点措置に追加する案を諮問した。しかし、北海道は新規感染者が急増し、岡山県、広島県も感染状況が悪化していることから、専門家が宣言発令による強い対応が必要と異論を唱えた。政府が当初案を撤回し、諮問をやり直すのは異例だ。
　宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県に３１日まで発令中。これと合わせ宣言区域は９都道府県に拡大する。
　重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県に３１日まで適用されている。北海道が外れ、３県が加わることで適用対象は１０県となる。
　宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後８時までの時短営業を求める。（2021/05/14-21:43）