安保土地法案、１６日未明成立　基地周辺、調査対象に

　参院内閣委員会は１５日夜、自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要土地等調査法案」を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。１６日未明に本会議でも可決され、成立する見通し。国は区域を指定した上で土地・建物の所有者らを対象に氏名や国籍、利用状況を調査できる。過去に中国や韓国の資本による不透明な土地購入の事例があり、こうした動きを監視することが目的。
　立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。同委の審議では「『安保上』と言いながら自国民が調査対象になりかねない」「どの地域が対象になり、どんな行為が罰則を受けるのか不明確」との批判が上がり、参考人からも対象区域で土地価格が下落する可能性が指摘された。（2021/06/15-23:13）