新生銀、買収防衛策導入　賛否留保、ＴＯＢ延長要請―ＳＢＩは差し止め要求へ

　新生銀行は１７日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、新株予約権を活用した買収防衛策を導入すると発表した。同日の取締役会で決定した。ＴＯＢへの賛否を留保するとともに、ＴＯＢ期限の延長を要請。ＳＢＩは、防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると発表した。両者の対決姿勢が鮮明になっている。
　買収防衛策は、ＳＢＩ以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、ＳＢＩの新生銀株の保有比率を低下させるもので、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる。１０月以降に開く臨時株主総会で発動の是非を諮る。
　また新生銀は、買収後の経営方針をただす質問状をＳＢＩに送付。この中で、公的資金返済や少数株主保護の考え方、地域金融機関への影響などを問うとともに、ＳＢＩに有利な取り扱いをさせる「機関銀行化」への懸念を示した。
　ＳＢＩが設定した１０月２５日のＴＯＢ期限について、今月末までに１２月８日に延期するよう要請。臨時総会に向け、株主が意思決定するための判断材料や時間を確保すると訴えた。
　ＳＢＩ側は声明で、新生銀の対応を「経営陣の保身」「無益な時間稼ぎにすぎない」と厳しく批判し、期限延長に慎重な姿勢を示した。臨時総会が開かれれば、経営陣の刷新を提案すると表明した。（2021/09/17-21:00）