賃上げ税制、中小最大40%控除 大幅優遇へ―政府・与党

2021.12.04
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by 時事通信

 政府・与党が、2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40%に引き上げる案で調整していることが3日、分かった。大企業の控除率についても協議を進めている。10日までに策定する税制改正大綱への明記に向け、議論は大詰めを迎えた。
 賃上げ税制は、一定の賃上げ条件などを満たすと、最終的な法人税額を軽減することができる仕組み。現行の最大控除率は大企業が20%、中小企業は25%に設定されており、見直し案が承認されれば大幅に制度が拡充されることになる。(2021/12/04-01:23)

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