甲状腺がん発症で東電提訴へ　福島原発事故時６～１６歳の６人―東京地裁

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故発生当時６～１６歳で、福島県内に在住していた６人が東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが１９日、分かった。住民が甲状腺がん発症を理由に原発事故の被害を訴える訴訟は初とみられる。
　６人の代理人を務める弁護団が同日、記者会見して明らかにした。提訴は２７日の予定。
　弁護団によると、６人は現在、東京と神奈川、福島の各都県に在住。４人は手術で甲状腺を全摘している。転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいるという。
　事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の県民健康調査では、昨年１０月の報告でがんやその疑い例が２６６人と明らかにされた。治療の必要がないがんが見つかる「過剰診断」の可能性を指摘する専門家もいるが、弁護団は６人がいずれも手術の必要があったとして、事故の影響と訴えている。
　一方、県民健康調査の検討委員会は、甲状腺がんの発症について「放射線の影響は考えにくい」との見解を出している。
　元裁判官の井戸謙一弁護団長は「日本政府は事故による健康被害がないと決め付けている」と指摘。河合弘之弁護士は「がんは事故の影響ではないという社会的圧力が強く、６人が提訴するには勇気が必要で、この時期になった」と述べた。
　東電は「訴状が送達された場合は、誠実に対応する」とコメントした。（2022/01/19-17:51）