まん延防止拡大、２５日にも決定　１３道府県が要請方針、対象半数に―政府

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府は２５日にもまん延防止等重点措置の対象地域拡大を決める方針だ。２１日までに、北海道、大阪、長野など１３道府県が新たに適用される見通しとなった。鹿児島県も申請を検討しており、さらに増える可能性もある。９日に沖縄など３県で始まり、２１日から１３都県が加わった重点措置は、全都道府県の半数以上に広がる。
　木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、「要請については速やかに検討したい」と述べた。２４日にも岸田文雄首相が関係閣僚と協議し、２５日にも、専門家による基本的対処方針分科会に対象追加を諮る。了承が得られれば、同日の衆参両院の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で正式決定する。
　新たに対象になるのは、２０日までに要請方針を示していた北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県と、２１日に要請を決定した福島、茨城、栃木、長野の４県。島根県も週明けに要請する方針。適用中の１６都県と合わせ、重点措置は少なくとも計２９都道府県に拡大する。鹿児島県の塩田康一知事も２１日、週明けに判断する考えを示した。（2022/01/21-19:56）