低リスク国なら検査免除　入国上限２万人、来月１日にも―政府検討・新型コロナ

　政府は新型コロナウイルスの水際対策を抜本的に緩和し、リスクが低い国・地域からの入国・帰国者の検査を免除する方向で検討に入った。現在１日１万人程度としている入国者数の上限を、６月１日にも２万人程度に引き上げる方針で、これに伴い予想される空港検疫の逼迫（ひっぱく）を回避する。今夏からの実施を想定し、入国者の大幅増も視野に入れる。関係者が１９日明らかにした。
　政府は上限２万人への引き上げに続き、外国人観光客の受け入れも早ければ６月中に本格化させたい考え。ただ、現行の全員検査は２万人程度が限度とされ、検疫での滞留も懸念される。本格的なインバウンド（訪日外国人旅行者）需要を喚起するには、全員検査の方針転換は避けられない。
　具体的には、ウイルスを国内に持ち込むリスクに応じて世界の国・地域を３グループに分類。リスクの度合いは、国・地域ごとの陽性率などに基づいて判断する。最もリスクの低いグループから入国・帰国する場合は、３回目のワクチン接種の有無にかかわらず、入国時検査を免除する。米国を含む１００程度の国・地域を想定している。
　２番目にリスクの低いグループは、３回目接種を条件に入国時検査を省略。最もリスクの高いグループに対しては検査を続ける。ただ、いずれのグループに対しても日本に向けて出国する前の検査は求める方向で、入国後の自宅などでの待機期間は分類に応じて差をつける。
　政府は現在、全ての入国・帰国者に対し、(1)出国前７２時間以内に受けたＰＣＲ検査などの陰性証明書提出(2)入国時の抗原定量検査―を義務付けている。海外では厳し過ぎるとの声が強く、岸田文雄首相は５日のロンドンでの講演で「６月には他のＧ７（先進７カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和する」と表明していた。（2022/05/20-07:14）