男女別賃金、開示義務化　早期の格差解消目指す―新資本主義会議

　政府は２０日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、企業に対して男女間の賃金差の公表を義務付ける方針を決めた。首相が掲げる「人への投資」を促すための情報開示の一環で、米欧と比較して大きい男女間の賃金格差の早期解消を目指す。
　首相は席上、「男女間賃金格差を解消するため、早急に制度改正を実施し、この夏に施行できるよう準備を進める」と表明した。
　義務化対象は、上場・非上場を問わず３０１人以上を常時雇用する事業主で、１万７６５０社に上る。女性活躍推進法の省令を改正し、７月に施行。３月期決算企業の場合、来年４月以降にホームページなどで開示が求められる。開示の詳細は、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で詰める。（2022/05/20-18:42）