日韓財界会議、未来志向の協力確認　２年８カ月ぶり―首脳会談促す

　【ソウル時事】日本の経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）は４日、ソウルで定例の財界会議を開き、「未来志向の協力を深め、そのために民間が積極的な役割を果たす」ことを明記した共同声明を採択した。双方からは、悪化した関係を打開するための日韓首脳会談を求める声が上がった。
　新型コロナウイルス感染状況の沈静化に加え、関係改善に意欲的な尹錫悦政権の発足を受け、２０１９年１１月以来、２年８カ月ぶりの開催となった。
　全経連の許昌秀会長は、今回の会議が「現在の困難を打ち破り、未来志向の関係を開く突破口になることを期待する」と強調した。経団連の十倉雅和会長も「両国企業が切磋琢磨（せっさたくま）しながら連携することが求められている」と指摘。「経済、人的交流を進めるには、外交面での良好で安定した関係構築が大前提だ」と述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明した。（2022/07/04-15:35）