ｅスポーツ振興、大阪消防庁、動物愛護…　与野党「独自公約」競う【２２参院選】

　「ｅスポーツ」の振興、大阪消防庁の設置、動物愛護の推進―。参院選で与野党は、他と一線を画す「独自公約」も掲げる。経済や外交・安全保障など主要な争点の影に隠れがちなこれらの政策を見比べた。
　コンピューターゲームの腕を競うｅスポーツの振興を打ち出したのは国民民主党だ。市場規模が急拡大している分野で、世界大会の誘致などを通じた地域活性化を訴えた。
　大阪を拠点とする日本維新の会は、西日本での大規模災害に備え、大阪消防庁の設置を提唱。東京消防庁と合わせて「日本全域で迅速な危機管理対応が可能な体制を整える」と主張した。
　立憲民主党が訴えるのは、国民が法律の制定・改廃を発議できる国民発案権制度の導入だ。公約策定時に実施した一般公募で寄せられた約１３００件の中から選んだ。
　「痴漢ゼロ」を政治の重要課題と位置付けたのは共産党。被害の実態調査や加害者の更生を推進すると記した。
　社民党は、同性・異性を問わず事実婚を法的に保障する制度の導入を主張。れいわ新選組は、奨学金の返済を免除する「奨学金徳政令」を提唱した。ＮＨＫ党は「日本版ＣＩＡ」創設の議論促進を盛り込んだ。
　与党も負けていない。自民党は、ペットとの共生社会を目指し、愛護動物の虐待ゼロや犬・猫の殺処分ゼロに向けた取り組み強化を掲げた。
　公明党は、若者政策担当相の設置や、「若者議会」の開催推進を明記。スマートフォンなどによる投票実現の検討も盛り込んだ。（2022/07/04-14:11）