電気代高騰で激変緩和措置　岸田首相、経済対策を３０日正式指示―自民「３０兆円」主張

　岸田文雄首相は２９日、首相官邸で記者団に対し、電気料金の高騰を受け、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する意向を表明した。３０日に物価高や急激な円安を踏まえた総合経済対策の策定を正式に指示。１０月３日召集の臨時国会で、２０２２年度第２次補正予算案の成立を目指す。自民党からは総額３０兆円規模を求める声が出ている。
　首相は電気料金について「天然ガスは高騰を続けており、一段の上昇は避けられない。来年春以降に一気に２～３割の値上げになる可能性もある」と指摘。「新制度で国民生活と企業の活動を守っていく決意だ」と述べた。（2022/09/29-19:33）