電気代、値上げ幅半分に抑制　旧統一教会解散請求に慎重―自民党の萩生田政調会長

　自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、高騰している電気料金について「家庭で２割上がっている。少なくともこの半分ぐらいまでは戻していく必要があるのではないか」と指摘した。
　電気料金の抑制をめぐり、政府は今月末に取りまとめる総合経済対策で新たな制度を創設する方針。自民党は今月中旬に提言する予定だ。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題では、立憲民主党の長妻昭政調会長が同じ番組で、「（宗教法人法に基づく）解散請求の是非を国会で問う」と述べた。萩生田氏は「解散命令となると司法の判断になる。その判断を国会が直ちに行うのは難しい」と慎重な考えを示した。（2022/10/02-11:46）