ソニーホンダEV、25年受注開始 「移動空間をエンタメに」
ソニーグループとホンダが共同出資する電気自動車(EV)新会社「ソニー・ホンダモビリティ」(東京)は13日、第1弾となる新型EVについて、2026年後半に日本で納車を始める計画を発表した。受注は25年前半に開始する。ホンダの車両製造ノウハウとソニーが持つエンターテインメント技術などを組み合わせ、付加価値の高いEVを展開する。
東京都内で記者会見を開いた川西泉社長(ソニーグループ常務)は、「リアルとバーチャルを融合することで移動空間をエンターテインメント空間へと拡張する」と強調した。
生産はホンダの北米工場が担い、代理店を介さずにインターネットを中心に販売する。日本市場に先立ち、電動化が加速する北米市場で26年春に先行投入。欧州展開も検討する。具体的な価格などは今後詰める。
自動車業界は電動化や自動運転、高速・大容量通信などの登場で、異業種を巻き込んで100年に1度とされる変革期を迎えている。ソニーは今年1月にEV市場への新規参入を表明。3月にはホンダとのEVの共同開発を発表し、9月に両社で新会社を設立した。
水野泰秀会長(ホンダ専務執行役員)は「ソフトウエア技術を中心としたモビリティーテックカンパニーになる」と表明。川西社長は、完成車メーカーを頂点とする従来の産業構造を見直すべきだとして、「オープンで対等な新しいパートナーシップを築いていきたい」と外部企業に参加を呼び掛けた。(2022/10/13-17:11)