対中人権決議を採択　ウイグルの状況懸念―参院

　参院は５日の本会議で、中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に懸念を示す決議を、与党と立憲民主党、日本維新の会、共産党などの賛成多数で採択した。日中関係に配慮して中国を名指しすることは避けつつ、「国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。
　決議は、チベットや南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港なども挙げ、「信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況」に言及。衆院が同様の決議を採択した２月以降の動きを踏まえ、日米両国や先進７カ国（Ｇ７）などで「懸念が共有された」と盛り込んだ。
　日本政府に対しては、全容把握のために情報収集を行い、国際社会と連携して監視・救済のための「包括的な施策」を実施するよう求めた。（2022/12/05-10:37）