妊娠出産１０万円、年初から 自民は継続提言―岸田首相
物価・賃金・生活総合対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝６日午前、首相官邸
岸田文雄首相は６日の物価・賃金・生活総合対策本部で、子育て支援として妊娠・出産時に計１０万円相当を支給する交付金に関し「年初より実施可能な市町村から随時支援を開始する」と述べ、早ければ年明けから実施する考えを示した。
交付金は今年４月以降の出産が対象。妊娠と出産の届け出に合わせ、それぞれ５万円相当を支給する。先に成立した２０２２年度第２次補正予算に関連経費を計上した。
これに関連し、自民党の少子化対策調査会は同日、給付を継続的に実施するための財源確保を政府に求める提言書を取りまとめた。政府が掲げる子ども関連予算の将来的な倍増に向けた年次計画の策定も要望した。（2022/12/06-14:56）
