日本郵便、不二越最低評価　中小企業との価格交渉―経産省

　経済産業省は７日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁することや、値上げなどの価格交渉に後ろ向きな企業を初めて実名で公表した。中小企業を対象に実施した調査に基づくもので、価格への転嫁割合では日本郵便が、交渉に応じたかどうかなどの交渉状況では、総合機械メーカーの不二越がそれぞれ４段階評価で最低となった。
　昨年９月から１１月にかけて中小企業約１５万社を対象にアンケート調査を実施。中小企業１０社以上から主な取引先として名前が挙がった発注側企業１４８社の交渉状況をまとめた。
　具体的には転嫁状況などについて尋ね、回答を点数化し「ア」から「エ」までの４段階で評価。価格への転嫁割合について最も進んでいない「エ」の評価を受けたのは日本郵便。昨年４～９月の半年間の交渉状況は不二越が最低評価だった。一方、価格転嫁割合と交渉状況両方で最も高い「ア」の評価を得たのは、住友化学や村田製作所、日本製鉄など７社だった。
　調査結果の公表を受け、日本郵便は「非常に厳しいものであるが、真摯（しんし）に受け止めたい」、不二越は「適正な価格転嫁の実現は重要であると認識しており、取引先とのコミュニケーションを一層強化していきたい」とそれぞれコメントした。（2023/02/07-17:50）