永田町でささやかれ始めた来年夏の衆参ダブル選挙は本当にあるのか？ 安倍内閣が国民の意識との関わりで「挫折」したこととは何か？ 『高野孟のTHE JOURNAL』では、安倍首相が密かに狙っている「大義名分」の正体について、実際の自民党員からの声を紹介しながら詳しく読み解いています。
永田町に現れた妖怪
来年夏の「衆参ダブル選挙」という妖怪が永田町を徘徊し始めている。
今のところ、軽減税率をめぐって調整が難航している公明党に対する恫喝的な揺さぶり作戦という域を出ないが、政権を共にする友党に対するこのような脅しは下品きわまりないし、もっと本質的には、“大義”を見失って政権運営に不安を深めている安倍晋三首相と官邸が、選挙を単なる政権延命の道具と考えて、政局戦術の奇抜さや過激さに頼ってこの難局を乗り切ろうとする発想に傾いていることの表れである。
安倍にとっての“大義”とは改憲である。
当初の構想では、昨年5月の閣議決定から去る9月の通常国会閉幕まで16カ月にも及ぶ大舞台を用意して、解釈改憲による集団的自衛権行使に「国民の理解」を得て半歩前進すれば、それをステップに参院選で3分の2の議席を奪っていよいよ明文改憲に踏み込むはずだった。
ところが、安保法制への国民の理解は深まるどころか、ヨタヨタの政府答弁への不信と、同法制が「違憲である」という真逆の方向への理解とが深まってしまい、法案そのものは数の力で押し通したものの、国民の意識との関わりで言えば、安倍は実は挫折したのである。
自民党への調査結果にみる安保議論
自民党結党60年に当たって朝日新聞が行った党員・党友を対象とした調査では（30日付同紙）、安保国会の議論が「尽くされた」28％・「尽くされていない」57％、憲法改正を「早く実現」34％・「急ぐ必要はない」57％、９条についても「変える方がよい」37％・「変えない方がよい」43％で、党員・党友との間でも意識のギャップが広がっていることが分かる。
同じ調査で「次の首相にふさわしいのは？」との問いに、石破茂が18％で1位だったのに対し、安倍は7％で、何と小泉進次郎と同じ。それよりも驚くのは「答えない・分からない」が52％もあったことで、もはや自民党内でも安倍の改憲路線にどこまでも付いていこうとする者はごく少数派だということである。
自民党大物秘書が言う。
「安倍が、改憲は棚上げにしてでも政権延命をという方向に傾いているのは事実。安全第一ということだろう。しかし、アベノミクスの先も見えないし、沖縄のことも行き詰まっているし、TPP交渉の裏にいろいろ密約があるという話も出始めた。通常国会が始まれば、閣僚はじめ与党議員のスキャンダルの追及も始まる。野党がもたもたしていても、自民党のオウンゴールで失点が続く危険がある」
ダブル選挙論は大義を失った安倍の弱気の表れとも言える。
image by: 首相官邸
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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