男女間の賃金格差が世界的に問題視される近年、日本は他国と比べて、どの位置にあるのでしょうか？ 男女平等制度に厳しいアメリカの事例とともに、日本の今の立ち位置を振り返ってみましょう。
日本の男女賃金格差問題の背景にあるものとは？
突然ですが男性の皆さん、3月8日は「国際女性デー」だったことをご存知でしょうか？
「国際女性デー」は、1904年3月8日、ニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことを起源に、その後、国連により「女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日」として正式に制定されました。
日本人の間ではあまり馴染みがないかもしれませんが、海外の男性たちはこの日に「Happy International Women’s Day!」というメッセージを女性に送ったりしています。
国際女性デーをきっかけに「男女の平等」が見直される中、複数の海外メディアが「女性が受け取る給与が男性に比べて低い」という問題について報じました。
OECDの最新データによると、各国のフルタイムで働く女性社員を対象に行った、男性との給与額の格差を示す国ワースト・ランキングは以下の通り。
1位 韓国
2位 エストニア
3位 日本
4位 イスラエル
5位 オランダ
6位 フィンランド
7位 スイス
8位 オーストリア
9位 オーストラリア
10位 アメリカ合衆国
日本はワースト３位にランクイン。
厚生労働省は、日本の男女間賃金格差は平均勤続年数や、管理職比率に差異があることが主な原因であると報告しています。
では、次に、同じくOECDが昨年発表した「管理職に女性が占める割合」を示した世界ランキングを見てみましょう。
日本（3%）
エストニア（8%）
ギリシャ（10%）
トルコ（10%）
インド（10%）
・・・
アイスランド(44%)
こちらでは、堂々のワースト１位。
韓国はこちらのランキングに入って来ていないので、日本とは別の理由がありそうですが、やはり日本の場合は管理職についている女性の数が少ないということが賃金格差の大きな原因になっているようです。
同時に、日本の女性は出産をした後に正社員として職場に復帰する割合が他国に比べて低いことや、男性が家事をする割合が一日あたり59分と、OECD加盟国の中でも最も短いという点が指摘されています。
出産後に職場復帰しやすいシステムが整っていないことや、男性が育児休暇を取る習慣がまだ少なく、女性に育児の負担が集中していることなどが指摘される一方で、海外の女性からはこんな意見もあがっています。
「結婚後に仕事を辞めてしまうのは会社員に限った話じゃなくて、医師みたいな職場復帰が求められているはずの専門職の人たちも同じ。つまり環境や制度の問題ではなく、日本人女性は好んで専業主婦になる割合が高いってことも言えるのでは？」
アメリカでの男女賃金格差は？
国際女性デー制定の発端となったアメリカでも、男女間賃金格差の問題は度々とりあげられています。
米国大学女性協会は、先日、アメリカ国内での調査結果を発表しました。
それによると、フルタイムで働く女性の給与は、男性の給与の79%で、いまだに21%のギャップがあると指摘しています。
ちなみに、州によってもその結果は異なり、コロンビア州では90%、ニューヨーク州では87%というデータに対して、ルイジアナ州では男性の給与の69%しか受け取っていないという結果に。
さらに、意外にも教育レベルは賃金格差に関係しておらず、博士号を取得した男女の給与を比較した場合、女性の給与は男性よりも約26%低いと言う結果が出ています。
同機関は企業の給与をモニターし、男女格差が目立つ企業にはテコ入れを行うことや、女性に対してどのように給与に関する交渉を行うべきかを教えるワークショップを開催したり、法律を制定したりすることで効果を高めること目指し、活動を続けています。
働き続けたいと感じている女性が、会社の制度や文化によってその希望を断たれることがないよう、改善できることは個人、組織、国レベルで取り組んでいくことが、今、世界規模で求められています。
image by: shutterstock
source by: OECD , AAUW, 厚生労働省, Japan Today
文／長塚香織