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米国TPP離脱はチャンス。日本は成長中のアジア市場を狙え

トランプ大統領がTPPからの離脱の大統領令に署名しアジア諸国との距離を置き始めたことについて、『毎日5分! 経済英語NEWS!』の著者・八木翼さんが分析しています。

トランプ大統領が、日本との貿易赤字を解消するために奮闘しているようですね。私は、2つの理由で解消されないと考えています。

1.日本との米国の自動車産業の関税は、現状ですでに不公平でない。
2.日米金利差は今後も開き続ける。

それでは、ニュースを見てみましょう。

ニュース本文と和訳

【Trump pulls U.S. out of Pacific trade deal, loosening Asia ties】
トランプ、米国を環太平洋貿易協定から引き抜き、アジアとの繋がり弱める

(1)
U.S. President Donald Trump formally withdrew the United States from the Trans-Pacific Partnership trade deal on Monday, distancing America from its Asian allies as China’s influence in the region rises.

米大統領のドナルドトランプは、月曜、TPPから、米国を正式に撤退させ、アジアで中国の影響力が、上昇する中で、アジアの同盟国から、距離を置いた。

(2)
Fulfilling a campaign pledge to end American involvement in the 2015 pact, Trump signed an executive order in the Oval Office pulling the United States from the 12-nation TPP.

2015年の協定でアメリカが関わるとしたことに終止符を打つ公約を実現し、トランプは、12か国のTPPから、米国を引き抜く、大統領令に大統領執務室で、署名した。

(3)
“Great thing for the American worker,” Trump said as he signed the order on his third full day in office.

米国の労働者にとって素晴らしいことだと、就任して3日目にこの命令にサインした際、トランプは述べた。

(4)
The Republican says the trade deal would have damaged U.S. manufacturing.

共和党は、この取引条約は米国の製造業にダメージを与える可能性があると述べている。

(5)
The new president also met with a dozen American manufacturers at the White House on Monday, pledging to slash regulations and cut corporate taxes, but warning them he would take action on trade deals he felt were unfair.

新たな大統領は、月曜、ホワイトハウスで、同時に、多くの米製造会社と面会し、規制緩和や法人税の削減の約束をしたが、彼が不公平だと感じている貿易協定については、行動を起こすと警告した。 

一部引用元 REUTERS)

経済コラム

さて、私は日米の貿易格差は解消されないと考えています。

1.日本との米国の自動車産業の関税は、現状ですでに不公平でない。
2.日米金利差は今後も開き続ける。

1つ目が関税はすでに不公平ではないからです。米国の自動車を日本で販売する際は関税がかかっていないのに対して、日本の自動車を米国で販売する際は、2.5%の関税がかかります。これを拡大させることは、いかに支持率が高い安倍政権と言え、危険極まりない行為です。

2つ目は、日米金利差は今後も拡大が予想されるからです。日本は、金利が上昇すると、国債で財政資金を調達することが困難になってしまうため、これからずっと金融抑圧を行うつもりでしょう。そのため金利は低いままです。対する米国は、今後金利を間違いなく引き上げます。金利差は拡大し、円安が続きます。日本の自動車産業は有利な立場になるのです。

むしろ、米国は、TPPを離脱したことで、成長するアジア市場での販売機会を取り逃しました。そっちの方が米国の雇用を毀損する気がするのですが。。。ある意味、日本の労働者は、アジア市場を米国抜きで独占できるチャンスになっています。

米国市場は確かに大きいです。しかし、関税を引き上げられてまで、勝負することはないでしょう。アジアメインで物事を進めていいと思います。(関税をかけられても売れると思いますしね。。。)

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