150万円もの大金を同級生に支払わせられたにも関わらず、教育長が「いじめではない」という趣旨の発言を行い大炎上となった、いわゆる横浜原発いじめ事件。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、加害者に聞き取りもせずに報告書を作成した「第三者委員会」と、教育長の発言を肯定しただけのように思える市長の「謝罪」を厳しく批判しています。
文科省 いじめ防止基本方針 改定に向かう
横浜原発いじめ事件についての教育長の発言が、大きな問題となっています。教育長が、第三者委員会の報告を元に「『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と発言したことが批判されています。
第三者委員会は、昨年の11月に報告書をまとめたが、その中には「だれが出す？」「賠償金もらっているだろ？」とか「次のお金もよろしくな」などと言われてお金を持ち出したと記され、更に「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制（対応機制）であったということも推察できる」と述べられています。
しかしこの報告書は、「被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査」もせず、加害者への聞き取りも行わずに分析したものだと報道されています。加害者と言われている子からの聞き取りもしないで、最終の報告書とはあまりにもひどすぎます。
この教育長の発言に批判や抗議が相次いだことを受けて「横浜市長が謝罪した」と報道されておりますが、その内容は「教育長は第三者委員会の結論を尊重する立場から、『認定は難しい』という考え方を答弁したということだった」「生徒がつらい思いをしている中、丁寧に趣旨を伝えるべきで、至らない、大変申し訳ない発言だった」という。これでは、教育長の発言を肯定しただけとしか思えません。
たとえおごりであっても、小学生が１万円もの金額を「◯◯君に、おごってもらった」と言っていたら「何やってんの。ダメよ。返しなさい」と親が子供を連れて、相手の親に謝罪しに行き、返すのが普通なのではないでしょうか。ましてや150万円です。しかも、今回の事件は、大人がやったら、「たかり」「恐喝」と言うべき事案です。
「悪いものは悪い」とはっきり示さずに、「うまく解決しよう」としているのでしょうか。第三者委員会、市長以下教育関係者の姿勢に問題があるとしか思えません。
横浜の事件をはじめ、全国でいじめ事件が報道されている中、文部科学省は、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定しようとしています。１月23日には、有識者会議に改定案が提示されました。報道によれば、改定案では以下の点などが強調されています。
いじめ解消の判断基準
- 単に「謝罪した」から解消ではない
- いじめがやんでいる状態が３カ月継続していること
- 解消の判断時点で被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめの定義
- けんかやふざけ合いでも、被害を感じているかどうかで判断すること。
「学校評価」に項目を追加する
- いじめの認知件数や防止に向けた取り組み状況の評価。
- アンケートや面談の回数、校内研修の実施状況などの目標設定と達成状況を評価。
いじめの隠蔽について
- いじめを発見したり、相談を受けたりした場合は、教職員が抱え込まずに学校が組織的に対応する。
- 関係する情報を適切に記録しておくこと。
「重大な事態」について
- 把握に向けて、学校側に発生の疑いが生じた段階で調査を始めること。
- 調査の在り方についてまとめた指針（ガイドライン）案も提示。
- 被害者側の思いを理解し、丁寧に調査や結果説明を進めること。
インターネット上のいじめ
- 画像や動画が拡散すると消去が困難。
- 刑法や損害賠償の対象になり得る。
- ネットいじめが重大な人権侵害に当たる行為だと子供に理解させる必要性がある。
全体としては、現在のものよりも踏み込んでいるように見えます。しかし、冒頭の横浜市のようないじめ事件が、この改定案で改善されるのかと言えば、かなり疑問が残ります。
いじめの隠蔽問題に対して、明確な指針が必要です。文科省には、毅然とした態度を示し、「隠蔽した教師は懲戒する」ことを基本方針の中に盛り込む勇気を持ってもらいたいものです。隠蔽する教師、隠蔽する教育委員会に逃げ場を与えないことを外してはならないと思います。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明