10日に行われた日米首脳会談では、懸念されていたトランプ大統領からの無理な要求などもなく、日本のマスコミは連日「大成功だった」と報じています。しかしながら、政治をビジネスの一環として捉えるトランプ大統領をどこまで信用していいのかは誰もが疑問に思うところ。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんは、トランプ大統領という人物をどのように見、そしてどのような懸念を抱いているのでしょうか?
トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になったのか?
日本におけるトランプ新大統領の評価は、真っ二つにわかれているようです。公約どおり、「TPP脱退」「壁建設推進」「イスラム諸国からの入国制限」などを次々と行っている。それで、既存のマスコミは、概して「反トランプ」のようです(公約を実行して、反対されるのも、悲しいですが。普通は、公約を実行しないで、批判されるものです)。これは、欧米メディアも同じです(「制裁解除」を期待するロシアメディアは、トランプ支持です)。
その一方で、「グローバリズム=悪」と考える保守派の皆さんは、「トランプ支持」が多い。マティス国防長官も、ティラーソン国務長官も、早速「尖閣は、日米安保の適用範囲」と断言した。それで、「トランプは、中国から日本を守ってくれる!」と期待する人も増えている。
そんな中、読者さんから、こんな質問をいただきました。
「トランプは、信用できる男なのでしょうか?」
「トランプを信頼していいのでしょうか?」
皆さんだったら、どう答えますか? 私は今回3つの観点からお話ししたいと思います。
- トランプの「アメリカ・ファースト」(アメリカ第1主義)は、「ジャパン・ファースト」ではない!
- アメリカは、同盟国をコロコロかえてきた。
- アメリカは、法的にみて「正義の味方」ではない。
「アメリカ・ファースト」は「ジャパン・ファースト」ではない
まず、1.トランプの「アメリカ・ファースト」(アメリカ第1主義)は、「ジャパン・ファースト」ではない!
トランプさん、就任演説でも言っていました。「アメリカ・ファースト!」。日本では、「アメリカ第1主義」と訳されています。彼によると、アメリカはこれまで、「他国を助け過ぎていた」。それで、「アメリカは、弱く、貧しくなってしまった」。これからは、「アメリカの国益最優先でいく!」。こう宣言している。
これ、わかりやすく、会社に置き換えてみましょう。O社長は、会社の利益より、社会への貢献を優先させてきた。そしたら、経営が傾いてしまった。それで後任のT社長は、「儲け第1主義でいくぞ!」と宣言した。「アメリカ第1主義」とはそういう意味です。
となると、トランプさんが日本に優しいのは、当然「アメリカの利益になるという見通しがあるから」でしょう。何かというと、対中国で、仲間を増やす必要がある。日本はGDP世界3位の大国。防衛費はGDPの1%なので、まだまだ増やせる余地がある。経済でいえば、日本はアメリカ国債保有で、常に世界1~2位である。アメリカは、対日貿易で年間7兆7,000億円の赤字。「これを是正しろ!」と言えば、(中国と違い)何らかのアクションを起こしてくれる可能性が高い。
というわけで、アメリカは現時点で日本を必要としている。だから優しいのですね。しかし、アメリカの事情が変わったら、日本への態度も当然変わってくるでしょう。私たちは、以下の公式をいつも覚えておく必要があります。
● 国益 >>> リーダーの個人的な感情
たとえばA社の社長さんと同業B社の社長さんは仲がいい。よく一緒にゴルフもするのです。ある時、超大型案件の入札情報が入ってきた。A社はB社に勝つために、同業他社に勝つために全力を尽くすでしょう。また、B社は、A社と同業他社に勝つために全力を尽くすでしょう。A社社長とB社社長がゴルフ友達でも遠慮はしない。良い社長ならそうするべきです。
同じように、良い大統領、良い首相は、「国益のために」戦う。つまり、トランプが「良い大統領」であれば、「アメリカのために戦う」。もしアメリカの国益と日本の国益が一致しなければ、遠慮なくアメリカを選ぶに違いない。その時、アメリカは得をし、日本は損をすることになる。
だから、「トランプさんは信用できるのでしょうか?」という質問の答えは、「意味がわかりません」です。トランプさんは、アメリカのために働いているので、日本のために働く義務はないのです。つまり、アメリカの国益が変われば、日本への態度もすっかり変わるかもしれない。私たちは、いつもこの可能性を覚えておく必要があります。
同盟国をコロコロかえるアメリカ
次、2.アメリカは、同盟国をコロコロかえてきた。
第2次大戦時アメリカは、「資本主義打倒」を国是に建国された「最大の敵」ソ連と組みました。そして、ナチスドイツ、日本と戦った。第2次大戦が終わると、今度は敵だった日本、そしてドイツ(西ドイツ)と組んだ。そして、大戦時の味方だったソ連と対峙した。それでも、アメリカは、ソ連に対して劣勢でした。
で、どうしたか? 1970年代初め、アメリカは、何と共産中国と組む決断をします。主導したのはニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官。ニクソンは1971年7月、「中国を訪問する!」と発表。同盟国日本は、15分前までそのことを知らされていなかった。日本政府は、大きな衝撃を受けます。
1972年7月、田中角栄、首相に就任。1972年9月、彼は電光石火の早業で、「日中国交正常化」を成し遂げてしまった(@アメリカと中国の国交正常化は、1979年)。アメリカを出し抜こうとする田中総理に、キッシンジャーは大激怒。「ジャップは最悪の裏切り者!」と絶叫したことが、明らかになっています。共同通信2006年5月26日から。
「ジャップは最悪の裏切り者」(解禁された米公文書より)
72年にキッシンジャー氏
【ワシントン26日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ(日本人への蔑称)」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった。
ちなみに、キッシンジャーは、この時の恨みをその後も忘れていなかったようです。アメリカ在住政治アナリスト伊藤貫氏の名著『中国の「核」が世界を制す』に、キッシンジャーと直接会った時の感想が出ています。
キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いている。
(『中国の「核」が世界を制す』116~117p)
キッシンジャーからは不快なものを感じた。彼が、日本人をほとんど生理的に嫌悪・軽蔑していることが感じられたからである。
(同前117p)
さて、トランプさんは2016年11月17日、そんなキッシンジャーさんと会談しています。曰く「私はキッシンジャー氏を非常に尊敬している。意見交換できてうれしい!」。何を話したのでしょうか?
というわけで、アメリカが自国の事情で「同盟国をコロコロかえる」のは、「歴史的事実」です。
「日米同盟は不変!」
「日米同盟は永遠!」
口で言うのはいいですが、心からそう信じていたら、かなりヤバいです。正確にいうと、「日米同盟は、アメリカと日本の国益が一致している間だけ続く」となります。
アメリカは、法的にみて「正義の味方」ではない
3つ目、「アメリカは、法的にみて『正義の味方』ではない」。これは何でしょうか?
日本人は、「アメリカは善、中国は悪」と考えているでしょう? 私は、「アメリカは善」とは言いませんが、「中国は悪」と100万回くらい書いています。というのも、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」と詐欺師のような主張をしているからです。「南シナ海埋め立て」も、大問題ですね。
だからといって、アメリカが「真っ白」というのは事実ではありません。いろいろしていますが、代表的な「悪」は、なんといっても「イラク戦争」でしょう。この戦争、まず「開戦根拠が全部ウソだった」ことが明らかになっています。
米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
[ワシントン=貞広貴志]米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
(読売新聞2006年9月9日)
報告書は『フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた。
(同前)
そして、当時のアナン国連事務総長は、「イラク戦争は国際法違反である」と断言しています。
イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がBBCに
15日の英BBC放送(電子版)によると、アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。
国連では21日からブッシュ米大統領ら各国の元首、首相、外相らを迎えて総会の一般演説が行われる。アナン氏の発言はこれを前に、イラク戦争を国際法違反とする国連の姿勢と、唯一武力行使を容認できる機関としての安全保障理事会の重要性を再確認したといえる。
(asahi.com 2004年9月16日)
この戦争で、どのくらいの民間人がなくなったのか、はっきりわかっていません。8万人から120万人まで、いろいろな数字が出ています。いずれにしても、ウソの理由で始めたイラク戦争で、「民間人が大量に亡くなった」ことは、動かせない事実です。このことは、「アメリカさんは、『正義の味方』だから、ついていけば間違いない!」という「アメリカ盲従主義」ではいけないことを示しています。
アメリカは、どう日本を利用するのか?
では、アメリカは、日本をどう利用する可能性があるのでしょうか?わかりやすいのは、「経済面」ですね。
「米国債をもっと買え!」
「貿易不均衡を解消しろ!アメリカ製品をもっと買え!」
これは、目に見えるので、ある面対処しやすい。しかし、問題は、「安保面」です。日本が直面する可能性のある最大の問題は、「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」ことでしょう。
「バックパッシング」(責任転嫁)とは、つまり「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」を意味します。どうやって?
リアリズムの大家ミアシャイマー教授は、その著書『大国政治の悲劇』の中で、「バックパッシングの方法」について触れています。4つ方法がある中で、もっとも「今の日米関係に当てはまる」と思われるのは、以下の方法です。
4つ目は、バックパッサーが、バックキャッチャーの国力が上がるのを許すだけでなく、それをサポートまでしてしまう方法である。
(『大国政治の悲劇』227p)
意味わかりませんね。これはつまり、「アメリカが、日本の軍備増強をサポートする」という意味。なぜ?
これによりバック・キャッチャーが侵略的な国家を封じ込めてくれれば、バック・パッサーにとって傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ。
(同上)
言い換えると、「これにより日本が、侵略的な中国を封じ込めてくれれば、アメリカは傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ」となります。日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。トランプ政権は今、このプロジェクトを始めているようにも見えます。
対策は?
03年、ジョージアで「バラ革命」が起こり、「アメリカ傀儡サアカシビリ政権」が誕生しました。08年8月、ジョージアは、ロシアと戦争。結果、アプハジアと南オセチアを失いました。14年2月、ウクライナで革命が起こり、「アメリカ傀儡政権」が誕生しました。14年3月、ロシア、クリミアを併合。14年4月、ウクライナ内戦勃発。結果、ウクライナは、クリミア、ドネツク州、ルガンスク州を事実上失いました。
このように、アメリカに「バックパッシング」された国々は悲惨な目にあっています。日本はどうすればいいのでしょうか?
「軍備増強」はいいですが、アメリカにそそのかされて中国を挑発するべきではありません。それをやると、日本はアメリカの「バックパッシング戦略」の犠牲になります。
そして、アメリカが何かオファーをするとき、それは必ず、「アメリカの国益」であることを忘れてはいけません。だから、「アメリカ盲従主義」はダメなのです。常に自分の頭で考えることを忘れず、自立を目指していきましょう。
結婚も離婚も、まず「心の中から」始まります。日本国の自立も、まず私たちの「心の中から」始まるのです。
image by: 首相官邸