中国の首都・北京市が新たに施行した、一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する規則。事件の摘発につながる情報提供者には、最高で日本円にして約800万円もの報奨金が支払われます。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者で中国出身の評論家・石平さんは、この高額の報奨金目当てに、外国人を監視し嘘の情報をでっちあげて通報する者が続出する可能性もあり、中国・北京市には気安く近付くべきではないとの警告を発しています。
「密告奨励」でスパイ狩り「天国」と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に
今月10日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で50万人民元（日本円で約800万円）を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。
これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事である。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。北京市の新規則は一体何が狙いなのか。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。
2014年11月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその38条には「（5）その他のスパイ活動を行うこと」とある。この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで4人以上が中国で拘束されることとなったが、彼らの中には、普通のビジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。
ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況はよりいっそう厳しくなっていく。最高800万円という、普通の労働者年収の10倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だからである。
首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている人々、闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。
彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造（ねつぞう）や妄想の情報を当局に通報するであろう。その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。
北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。誰でもいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性があるからである。
無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪（えんざい）をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたとしても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。
それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一切足を踏み入れないことを決めている。
「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様からの大事な教えだったのである。
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