「反日大統領」「アメリカに嫌われている」など、イマイチ諸外国からの評判が良くない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領ですが、国内では高い人気を誇り、文大統領のムンとアイテムを掛け合わせた造語「ムンテム」という言葉が生まれ、大統領関連のグッズがバカ売れするほどだとか。しかし、韓国在住著者の現地からのレポートが人気の無料メルマガ『キムチパワー』によると、「ここに来て問題点が露呈し非難の声も出始めた」とのこと。一体どのような事態となっているのでしょうか。
文大統領就任2か月 批判ちらほらと
文在寅氏が新大統領となって2か月が過ぎたが、その人気は依然として高い。腰の低い人間性が大衆の心をがっちりとつかんでいるといえるだろう。ところで、最近、そんな文大統領のやり方に「ほんと、こんなんでええの？」という疑問符を投げ掛ける視点もちょっとずつ出てきている。どんな視点なのか、朝鮮日報に載ったコラムなどを参照してお伝えしよう。
まずは、「非正社員ゼロ」計画。韓国の多くの会社は正社員よりも非正社員のほうが多いのだが、文さんが大統領になって「非正社員ゼロ」計画を打ち上げた。もちろん聞えはいいのだが、非正社員でしかやっていけない会社の事情というものがあるわけで、そういう内容を慮っての措置ではなく、表面の結果だけを良くしようとする韓国独特の持病（見てくれ主義）のようなものが端的に現れた格好であるという批判。
そして脱原発。これ自体はわたしも大賛成である。先日「韓国は脱原発を宣言。日本はこのまま核のゴミを出し続けるのか」でも、輝かしい歩みと筆者は記した。が、しかしそのやり方を見ると、これがまたあまりにも強引なのだ。今建設中の新古里（シンゴリ）原発5号基、6号基の建設を中断してしまったのである。すでに何千億円もの大金が投入されているうえに、現場で働いている人々の職場が一朝にして失われてしまったのである。これは批難されても当然ではなかろうか。
さらに、最低賃金の一気の引き上げ。2018年からは最低賃金は7,530ウォン（日本円、約750円）となり、ゆくゆくは時給1万ウォン（同、1,000円）まであげるという。これもなんとなく聞えはいいけど、町のコンビニなどの零細企業主からしてみれば、こんなにあげられたら、経営者やってるより、アルバイトで働いたほうが儲かる、というほどなのだ。時給7,530ウォン時代でもやっていけないという経営者が続出しているなか、これが1万ウォンとなると大部分のコンビニなどは倒産してしまうだろうと見られている。
大統領府（内閣府に相当）の人事にしても、国会の審査で過去の不正が明確なため野党の議員らからの絶対反対があっても、大統領の権限で任命してしまう。本来なら、野党からの反対が強い場合はその旨一度は斟酌し、野党からもある程度合格点をもらえるような人を人事するのが普通なのだが、強引に、一方的に、「大統領の命令」という形での人事となっている。そういう暴挙が国防大臣や外務大臣をはじめ、その他数人の人事が絶対反対の中での大統領命令という形での人事だった。
文さんは、一見腰が低そうに見えて、実はかなり頑固なタイプだ。こういった批判が、日本の言論からの批判ではなく韓国内の言論からの批判である点、注目したい。文さん（新政権）は、世の中というものをあまりにも甘く見すぎているんじゃないかと言いたくもなるこのごろだ。