日本からの「ホワイト国除外」を受け、大統領までもが品格を疑われかねない強い口調で反日発言をするなど、感情の高ぶりを隠すことのない韓国。そんな隣国の大統領府が先日、「国民感情と相容れない公職者の言動に厳正措置を取る」と発表したことが話題となっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でこの措置を批判するとともに、すべてが国民感情で決まるのが韓国だと結論づけています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【韓国】国民感情に反した言動は処罰すると言い出した韓国政府
韓国青瓦台は8月5日、日本が韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外したことを機に、公職者に対して綱紀の緩みや国民感情と相容れない言動などについて「厳正な措置を取る予定だ」と発表しました。総力対応する厳重な時期に不用意な発言をするなというわけです。ちなみに「国民感情と相容れない言動」とはどのようなものかについては、言及がなかったそうです。
8月2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定してから、韓国のヒステリックな対応は常軌を逸しています。文在寅大統領は同日即刻テレビ演説を行い、日本のことを「加害者の日本が居直って大口をたたく状況を座視しない」「盗っ人猛々しい」「これから起こることはすべて日本に責任がある」などと、大統領とは思えない品のなさで日本を批判しました。
ただ、「これから起こることはすべて日本に責任がある」という言葉から読み取れるのは、すべてを日本に責任転嫁する気が満々ということです。文在寅政権は最低賃金を2年連続で急上昇させたことで、中小企業の倒産が急増すると同時に、大企業などは雇用を絞り、景気悪化と雇用の低迷を招き、文在寅政権の支持率は40％台まで下落しました。
しかし、日本が韓国をホワイト国から外したことで、文在寅は景気低迷をすべて日本の責任になすりつけることができます。全責任を日本に押し付けられるという喜びから、つい品のない表現になってしまったのではないでしょうか。
そして青瓦台は「国民感情と相容れない公職者の言動に厳正措置を取る」ことを発表しました。要するに国会議員や役人などが、「日本の言うことも一理ある」「文在寅政権の失策だ」といった日本擁護や文在寅政権の批判をすることは許さないということです。
韓国では日本が韓国をホワイト国から除外したことについて、「宣戦布告」「経済侵略」などと解釈していますが、単に、これまで韓国に与えていた優遇措置を見直しだだけです。アジアで日本からホワイト国認定されているのは韓国だけです。また、EUは韓国をホワイト国に認定していません。
ホワイト国とは、信頼できる友好国に対して、武器転用可能な物資の輸出上の手続きを簡素化するもので、どの国をホワイト国認定するかは、日本が決定する筋のものです。徴用工問題では1965年の日韓基本条約を無視し、日韓慰安婦合意も守らず、日本の自衛隊哨戒機にレーダー照射を行い、事あるごとに国際社会に対して日本の悪口を「告げ口外交」してきた韓国ですが、それでも「日本は韓国を信頼すべきだ」というのですから、盗っ人猛々しいのは韓国のほうでしょう。
それに、相手が信頼できると思うかどうかは本人の勝手であり、いくら「信頼しないのはおかしい」と言っても、信頼できないのだから仕方ないことです。「俺を好きにならないのはおかしい」と言っているのも同然で、どこまで厚かましいのか噴飯ものです。
日本にホワイト国から除外されたということは、友好国ほどの信頼度がないと思われたということですが、それを内外に示されたことが屈辱だということなのでしょう。だから理性的な判断ではなく、感情的になるだけなのです。
それはともかく、「国民感情と相容れない発言は処罰する」というのは、すごいことです。日本でも朝日新聞などはよく国民感情とかけ離れた論評をしますが、今回の「ホワイト国除外」やハイテク関連素材の管理強化についても社説で「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と論じています。
しかし、ホワイト国除外についてのパブリックコメントでは95%以上が「賛成」でした。
● 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について（PDF)
とすると、朝日新聞のこの社説はまさに「国民感情と相容れない発言」になります。そのような発言を公職にあたる人間が発言したら、韓国では処罰されてしまうのです。
ここにおいて、日本と韓国の価値観が大きく異なっていることが明らかになりました。韓国には言論の自由はありません。司法の独立もありません。すべては国民感情によって決まるのです。
今後、韓国では冷静な意見は出てこないでしょう。なにしろ大統領自身が「すべては日本のせいだ」と宣言しているのですから、それに反した意見を言えば、「国民感情と相容れない発言」ということで、罰せられることになります。すべては「総力対応」のためですから、足並みが乱れるような発言は処罰の対象とされるわけです。そしてその「国民感情」は、文在寅が行った会見内容がひとつの基準とされると思われます。
image by: Truba7113 / Shutterstock.com
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年8月6日号の一部抜粋です。