8月23日に発表された、改正電気通信事業法に対するパブリックコメントが話題となっています。「アップルつぶし」との異名もあるこの改正法に当然ながらアップルは猛反発し、在日米国商工会議所は日本政府を名指しして厳しく追及。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、今回の省令案を「日米貿易戦争に発展してもおかしくない」とした上で、「総務省はアメリカを敵に回してまでも押し切るつもりなのか」と、その覚悟を質しています。
省令案パブコメにアップルやクアルコムが辛辣な意見――総務省に「アメリカを敵に回す覚悟」はあるのか
改正電気通信事業法の施行に向けて、総務省に寄せられたパブリックコメントが公開された。キャリアや個人など67件の意見が集まる中、注目はアップル、クアルコム、在日米国商工会議所からも意見があったという点だ。当然のことながら、アメリカ勢は総務省の意向に対して反対の姿勢を示しているし、そうした意見に対して総務省は聞く耳を持たないスタンスを維持している。
例えば、在日米国商工会議所は「継続使用の条件なしにモバイル端末を購入するユーザーに提供する利益に関する過度の制限は、消費者から購入の際の選択肢を奪い、消費者の満足度を低下させ、電気通信産業全体を縮小させてしまうことになる。民間企業の努力によって生み出されたビジネスモデルやビジネスパートナー間のエコシステムは繊細な性質を有しており、民間企業が有する柔軟性が一旦失われると、経済成長に対するマイナスの影響が容易に引き起こされる可能性があることに日本政府は十分留意しなければならない」と日本政府を名指して厳しく追及。
また、クアルコムも「省令案においては、継続利用以外の通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供についても上限2万円として規制対象とすることとされています。通信役務の継続利用を条件とはしない契約に対する規制は、これまで、国会において明確に議論の俎上に上っておらず、これを法律案のその他適正な競争関係を阻害するおそれのあるものとの文言に含まれるものとして省令で定めることは、政府への委任範囲を広く解しすぎていると言わざるを得ません。また、当該利益の提供の許容範囲を上限2万円と政府が定めることは、却って事業者間の競争を阻害し、結果的に、消費者負担を増加させることにもなりかねず、再考を求めます」と議論のプロセスに疑問を呈している。
さらにアップルは「健全な競争がある市場では、さまざまな選択肢があることが重要です。残念なことに、この度の総務省令案のいくつかの条文は競争の抑制につながり、日本のお客様に対しさらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらすものである」と省令案を非難した。
今回の省令案は「アップルつぶし」との異名もあり、アップルとしてはさすがに看過できないのだろう。クアルコムとしても、5G時代に向けて、日本で5G対応のハイエンドスマホが売れなくなってしまうのは困るはずだ。そうした企業の意見を代弁する立場として在日米国商工会議所がしゃしゃり出てくるのも理解できる。
今回の省令案は単なるスマホの割引をやめさせるのにとどまらず、今後は日本とアメリカの貿易戦争に発展してもおかしくない。現在、アメリカと中国でやりあっているため、トランプ大統領としても気にかけていないだろうが、仲のいいティム・クックCEOが告げ口すれば、トランプ大統領の矛先が日本に向いて来ることだって考えられる。
総務省はアメリカを敵に回してまでも、今回の省令案を押し切るつもりなのか。総務省の「覚悟」を確認したいものだ。
ソフトバンクがバスケット日本代表戦で5Gプレサービスを実施――やはり当面は4Gネットワークが主戦場か
ソフトバンクは、バスケットボール日本代表の強化試合「バスケットボール日本代表国際試合 International Basketball Games 2019」の会場であるさいたまスーパーアリーナにおいて、5Gのプレサービスを提供した。
3キャリアでの不毛な「5Gプレサービス合戦」が勃発していることはさておき、今回、ソフトバンクは会場内に5G基地局や5Gコア、映像を処理するサーバーなどを設置。バスケットコート周辺に30台のカメラを設置し、自由視点の映像をつくり、タブレットに配信するといったデモを展開していた（ちなみに、会場内に5G基地局を置き、観客席にある5G試作機スマホで受信。Wi-Fiの電波にして、iPadで視聴する）。
会場では、モバイルネットワーク本部・野田真本部長の囲みも行われた。個人的に気になっていたのが、ソフトバンクに対する5G免許の割当だ。NTTドコモ、KDDIが3枠なのに対して、ソフトバンクは2枠しか取得していない。割り当て時、宮川潤一副社長は「本音を言うと、同じだけ欲しいという気持ちはある。今回の割当周波数、さほどそこまで背伸びする必要はないかと思っている。正直ベースで開設計画は書かせてもらった。既存の周波数と足してどんなネットワークを作るのかで勝負をしていきたい」と語っていたが、改めて野田氏にも「他社と比べて2枠しかないが」と聞いてみた。
すると野田氏は「（他社が獲得した周波数帯は扱いが）難しいなと思っていた」と語った。NTTドコモやKDDIが取得した周波数帯は自衛隊などが使う電波と干渉があるため、パフォーマンスが発揮できない。そのため、無理に取得しにいかなかったというわけだ。帯域幅が他社よりも狭くても「理論値に差があっても、実際は遜色ないだろう」（野田氏）としている。
ソフトバンクが、強みとしているのが、5Gの要素技術であるMassive MIMOを他社よりも先駆けて導入しているという点にある。また、これまで、イー・モバイルやウィルコムを吸収してきた経緯もあり、基地局数にも絶対の自信を見せる。
世間的には5Gばかりに注目が集まるが、やはり当面は、4Gのネットワークがいかに全国に整備され、安定して高速にサービスが提供されているかが重要になってきそうだ。すでに3キャリアとも4Gでも1Gbpsクラスの理論値になっていることを考えれば、「4Gでできること」はまだまだ多いし、「5Gでなくてならないこと」も案外、なかったりするのが現実なのではないだろうか。
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