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養育費「改定」で最大6万増額。浮き彫りになった、さらなる問題

最高裁司法研修所は22日までに、「養育費算定表」について改訂版をまとめたと、日本経済新聞産経新聞などが報じた。養育費算定表は、離婚訴訟などで子どもの養育費を計算する目安として使われているが、2003年の公表から16年ぶりに見直されることになった。ケースごとに異なるが、月々1〜2万円程度増えるなど、増額傾向にある。

改定された算定表

算定表とは、離婚などによって子どもと離れて暮らす親が毎月支払う養育費の目安。夫婦の収入や子どもの人数、年齢に応じて定められており、条件に当てはめることで「2万~4万円」「4万~6万円」と養育費を算出できる表だ。スマートフォンが子どもたちにも普及し、通信費の支出が増加しているなどの家庭の支出傾向の変化から、今回の改定に踏み込んだ。計算方法の見直しだけでなく、税率や保険料率も最新のデータに更新された。新しい算定表は23日以降、目安とされる。ただし、過去に取り決めた養育費に自動的に遡及適用することはないとのこと。

多くのケースでは養育費が増額

養育費を払う親の年収が450万円、15歳未満の子ども1人を育てる親の年収が150万円の家庭では、養育費は現行の「2万~4万円」から「4万~6万円」。養育費を払う親の年収が550万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が250万円の家庭では、養育費は現行の「4万~6万円」から「6万~8万円」。養育費を払う親の年収が800万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が300万円の家庭では、養育費は現行の「8万~10万円」から「10万~12万円」に増額する。

「成人」年齢引き下げは関係ない

令和4年(2022年)4月には、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決定しているが、子どもが成人になるまで支払うのが一般的とされている養育費に関しては「大半の子どもは18歳の段階では経済的に自立していない」として、現行通り20歳まで支払うよう決定された。

支払われない教育費

日本のネット上では、「支払われなければ増額しても意味がない」との声が多数あがっている。16年度に厚生労働省によって行なわれたひとり親調査では、42%強が離婚時に養育費を取り決めていたが、その後支払われなくなるケースも多く、「現在も受け取っている」と回答したのは全体の24%にとどまっていたことが明らかになっていた。しかし、こうした養育費未払いへの対策はされておらず、早急な対応が求められる。

面会できないことも

一方で、「面会させてくれない」「養育費の支払いと面会はセットで考えてほしい」という切実な声もあがっています。

改定についてTwitterの声

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:日本経済新聞産経新聞

image by:Shutterstock

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