最高裁司法研修所は22日までに、「養育費算定表」について改訂版をまとめたと、日本経済新聞、産経新聞などが報じた。養育費算定表は、離婚訴訟などで子どもの養育費を計算する目安として使われているが、2003年の公表から16年ぶりに見直されることになった。ケースごとに異なるが、月々1〜2万円程度増えるなど、増額傾向にある。
養育費16年ぶり増額 最高裁、基準見直し 「数年ごとの変更必要」と識者https://t.co/6pN4PcreFZ
→現行の基準では低額すぎるとの批判があり、夫婦の収入によっては月1万~2万円程度の増額となる
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2019
改定された算定表
算定表とは、離婚などによって子どもと離れて暮らす親が毎月支払う養育費の目安。夫婦の収入や子どもの人数、年齢に応じて定められており、条件に当てはめることで「2万~4万円」「4万~6万円」と養育費を算出できる表だ。スマートフォンが子どもたちにも普及し、通信費の支出が増加しているなどの家庭の支出傾向の変化から、今回の改定に踏み込んだ。計算方法の見直しだけでなく、税率や保険料率も最新のデータに更新された。新しい算定表は23日以降、目安とされる。ただし、過去に取り決めた養育費に自動的に遡及適用することはないとのこと。
多くのケースでは養育費が増額
養育費を払う親の年収が450万円、15歳未満の子ども1人を育てる親の年収が150万円の家庭では、養育費は現行の「2万~4万円」から「4万~6万円」。養育費を払う親の年収が550万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が250万円の家庭では、養育費は現行の「4万~6万円」から「6万~8万円」。養育費を払う親の年収が800万円、15歳未満の子ども2人を育てる親の年収が300万円の家庭では、養育費は現行の「8万~10万円」から「10万~12万円」に増額する。
「成人」年齢引き下げは関係ない
令和4年(2022年)4月には、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決定しているが、子どもが成人になるまで支払うのが一般的とされている養育費に関しては「大半の子どもは18歳の段階では経済的に自立していない」として、現行通り20歳まで支払うよう決定された。
支払われない教育費
日本のネット上では、「支払われなければ増額しても意味がない」との声が多数あがっている。16年度に厚生労働省によって行なわれたひとり親調査では、42%強が離婚時に養育費を取り決めていたが、その後支払われなくなるケースも多く、「現在も受け取っている」と回答したのは全体の24%にとどまっていたことが明らかになっていた。しかし、こうした養育費未払いへの対策はされておらず、早急な対応が求められる。
#養育費 が上がることよりも、現在養育費を受け取れている家庭がわずか24%しかいないことへの対策が必要なのでは。何の罰則もないので払わない人が大量発生しているのでは。同様に、子どもとの面会をしない親にも罰則はなし。親の責任を果たすためにも海外のような罰則導入が必要かと。 https://t.co/PF68NMsHph
— 内藤みか(作家)小説/脚本/コラム/電子書籍 (@micanaitoh) December 23, 2019
払わない人間は増額しようが指名公表しようが払わないよ。天引きぐらいやらないと。
https://t.co/CT700msNto— ちょもひとり親育児を考える人 (@chomo_blog_) December 23, 2019
養育費の目安が出たとしても払ってくれないならなんの意味もないんですけど…。
— 魅 未 (@1__m__2) December 23, 2019
いくら増額しても相手方が払わなければ意味ないのでは
養育費の目安、16年ぶり改定 月1~2万円増額ケースも 最高裁(時事通信) – Yahoo!ニュース https://t.co/pSS7RcD5cq
— いろはす⋈ (@amaretto1682) December 23, 2019
養育費の不払いに対して、日本の法制は甘すぎる。不払いがまかり通ってる。おかしい。子供の貧困問題にも密接に関係してる。養育費は、給料からの強制徴収等、税金並みに厳しく法改正すべきだ。
〉養育費不払いによるひとり親家庭の困窮を防げ 大阪府が来年度から支援制度 https://t.co/VBsiYVKJz1— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) December 15, 2019
今朝旦那と話し合い
もう限界やのに
離れたいのに
何で一緒に生活せなあかんの養育費払わんって
俺に子供任せるなら離婚したるってお前に育児できるわけないやん
くそ親に任せるだけやん
てか養育費って義務じゃないの?ホンマ頭わいてる
まともに話しできない— kana@義母も旦那も嫌い (@t1n4wxQrUtNPGt2) December 22, 2019
児童手当は俺のもの
養育費は支払わない
でも
子どもはちゃんと育てろ
そして
親権は渡さない— ま る 子 (@7_uobk) December 17, 2019
そもそも、別れた男の8割が養育費を払ってない、という現実を、どうにかした方がいい。https://t.co/PdkuESaNq3 https://t.co/PdkuESaNq3
— 鈴木領一 「1%アクション!」 (@suzuryou) December 23, 2019
面会できないことも
一方で、「面会させてくれない」「養育費の支払いと面会はセットで考えてほしい」という切実な声もあがっています。
父親も人間です。
別れてからも定期的に会える子、一回も会えない子、
どちらに養育費をきちんと支払いたいと思うでしょうか。
養育費を支払うのは当然ということを前提に、虐待暴力等以外での離婚原因での子どもの面会権に関してもメスをいれるべきではないでしょうか。https://t.co/NUe4grzmuX— ぐちこさん。 (@guchinyans) December 23, 2019
養育費算定表が見直しされたそうな。
今まで遅延もなく毎月払っているから言わせてもらうけど、受け取る側もちゃんと面会交流の約束を守れよな。
忙しいからって理由だけで代替日も決めず会わせないのは頭来るわ
こちらも子供のために気持ちよく払いたいのにこんなことされると払いたくなくなるんだわ— せあぶらマン (@Csb9BUWyzQKqaAN) December 23, 2019
養育費が上がるらしいですね。
総論賛成ではありますが、連れ去られて十分に面会できていないのに、ちゃんと払っている人たちの負担が更に増える(=連れ去り特が増す)のは納得がいかない!
— 福本こうき (@8r_after_7f) December 23, 2019
養育費の算定変更の論議で欠落しているのは、共同親権・共同養育を求めている別居親が少なくないこと。年100日程度またはそれ以上の監護を引き受けられる別居親はいるはず。月数時間以下の面会交流で十分な別居親は別にしても、親権を不当に奪われ虐げられている別居親の苦悩は全く無視されている。 pic.twitter.com/bSsKA6Lk1t
— いのくま あつし (@inokuma_atsushi) December 23, 2019
年間約100万もの養育費を払っても、親権を持つ妻側は子供に合わせようとしない。そんな母親に民法は罰則規定すらない。
そんな理不尽な法律なのに、親権を持たない父親側だけ負荷がかかる法律などうまくいくわけがないです早期の共同親権や面会交流(罰則付)を!https://t.co/JXLuNsebAV
— GODAI@再婚腎臓1個ブロガー (@ys777d) December 23, 2019
養育費未払い。
基本的に人は等価交換を考えます。
払う金額に見合う子供との交流や
子供に関わる権利が有れば
もしくはそれに準ずる何かが有れば払うと思ってる未払いの人多いのでは??子供を隔離され、悪口言われ、
こちらの意見は殆ど通らず
金だけ払え。誰も払いたいと思わないでしょ?
— とうもろこし (@YasagureBlues) December 22, 2019
改定についてTwitterの声
養育費って高額なイメージがあったんだけど、全然そんなことないのね。養育に対する最低限の金額って感じ。知らなかった。
養育費の目安、16年ぶり改定 月1~2万円増額ケースも―最高裁:時事ドットコム https://t.co/u0AY8XgYMA
— ぽまちむ@ご飯はウマイと思えばウマイのだ! (@pomachtatewaki) December 23, 2019
「改定版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当たらない」
は?
生活は続いてるんだけど。
見直しの申し立てしても新算定表で算出してくれないの?養育費の目安、16年ぶり改定 月1~2万円増額ケースも 最高裁 https://t.co/EzN4vKpm3P #Yahooニュースアプリ
— ビビコ (@vivico_runeradi) December 23, 2019
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